沖縄県知事選、ポスターやのぼりなどの違法掲示物が乱立⇒選管が撤去命令
現在沖縄県知事選挙が行われている中で、琉球新報が違法なポスターやのぼりなどの掲示物がかなり多いことを報じていた。
どの候補者のものというわけでもなく、玉城デニー知事、佐喜真淳氏、下地幹郎氏それぞれに公職選挙法に違反する掲示物があったという。
沖縄県選挙管理委員会は8月31日、9月11日投開票の県知事選に立候補している3氏の陣営などに対して、公職選挙法に違反するポスターやのぼりなどの掲示物計696件の撤去命令を出したと発表した。30日付。これまで告示日以降は控えていた候補者や政党・政治団体別の内訳も初めて公表した。告示後2回目の撤去命令も検討している。
候補者別の内訳は玉城デニー氏が237件、佐喜真淳氏が230件、下地幹郎氏が24件。
政党・政治団体別では佐喜真氏の選挙母体である「経済・危機突破県民の会」が118件、玉城氏の選挙母体の「平和・誇りある豊かさを！ひやみかち うまんちゅの会」が67件で、いずれも玉城氏を推薦する日本共産党県委員会の18件、れいわ新選組党本部の2件と続いた。
2018年の前回知事選の撤去命令件数は合計3497件。県選管が昨年の衆院選から違法掲示物の対策を強化していることもあり、5分の1程度にまで激減した。
これまでもさんざん選挙違反が指摘されてきた沖縄県。２０１７年衆院選で、共産党の赤嶺政賢氏が、「事前運動にあたるのではないか」と指摘されると「沖縄では慣例的に、私だけでなく他党の候補もやっている」と開き直っていたことが話題となった。（参考）
恐らく候補者は公職選挙法を順守し、まっとうに選挙戦を戦っているのだと思う（思いたい）。陣営や支援者らが違法な掲示物を設置しているのだと思う。このようなことは候補者の印象を悪くするだけで、また、このようなことが当たり前のようにまかり通っていると、沖縄の印象も悪くしてしまう。是非、自重していただきたい。