大正論！日本経済新聞「野党は国家的課題で対案示せ」と、とうとう一部の野党は批判ばかりだと大認定！！
日本経済新聞は、社説で「野党は国家的課題で対案示せ」と、とうとう批判ばかりだと大認定した！！
これまで、こうした野党批判は少なく、中立的だった日経新聞がここまで言うとは、相当、立憲民主党に対する不満が高いのであろう。
大正論！日本経済新聞「野党は国家的課題で対案示せ」と、とうとう一部野党は批判ばかりだと大認定！！
日本経済新聞は、９月３日、社説で「野党は国家的課題で対案示せ」と、とうとう野党が批判ばかりであることを大認定した！！
素晴らしい大正論で、立憲民主党らの体質を鋭く批判しているので、是非全文をご覧頂きたい。
［社説］野党は国家的課題で対案示せhttps://t.co/NmiU7zPLKN
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) September 3, 2022
まず、だ。日経新聞の９月３日の社説で、批判ばかりで、支持率を増やせず、党内で国会戦術や野党共闘の有り方で揉めてばかりと指摘した！！
立憲民主党と日本維新の会の新たな執行部が始動した。有力な野党の存在は国会に緊張感を与え、政策論議を深めていくうえで欠かせない。権力を監視する役割とあわせ、日本が直面する課題への具体的な対案を示して存在感を発揮してもらいたい。
（中略）
安倍政権では様々な疑惑が浮上し、立憲は対決姿勢を強めて事実解明に一定の役割を果たした。しかし与党の支持率が低下しても、多くは無党派層に吸収された。国会戦術や野党共闘のあり方をめぐる党内論争にケリをつけ、政策面でもっと勝負してもらいたい。
その通りだ！！
立憲民主党は、対決姿勢を強め、批判ばかりしたように思える。しかし、それは与党の支持率を低下させても、多くは無党派層に吸収されるだけだった。結局何の意味もなかったとしか思えない。
そして、だ。立憲民主党は、国会戦術や野党共闘をどうするかで、党内で揉め続けている。国民生活とは無縁の、立憲民主党議員の当選に関するような事で揉めてどうするのか？？
日経新聞が「論争にケリをつけ、政策面でもっと勝負してもらいたい。」と言うのは、大正論だ！！
日経新聞「立憲民主党は、低成長、少子高齢化、エネルギー不足、近隣国の軍事的脅威などにどう対処するか曖昧にするな！」
また、日経新聞は、低成長、少子高齢化、エネルギー不足、近隣国の軍事的脅威などを曖昧にするな、とも指摘している。
日本は低成長、少子高齢化、エネルギー不足、近隣国の軍事的脅威などに直面している。こうした懸案にどう対処すべきだと考えるのかを曖昧にしたままで、政権担当能力は示せない。
これも、大正論だ！！
立憲民主党は、労組の支援を受けているのだから、我国の低賃金をどうやって所得倍増するか位、示したらどうなのか？？？