両論併記するのがメディアの仕事では？国葬反対派の意見ばかり取り上げるのはメディア失格では？？？
国葬について相変わらず、メディアが反対姿勢を示している。その国葬反対派のメディアの質が悪いところが、国葬反対派の意見しか媒体に掲載しないところだ。
反対している大手メディアの１つ、東京新聞も同様だ。国葬の法的根拠について反対派の意見を掲載している。しかも、法学者ではなく、教育行政学の教授の意見なのだ。
賛否両論あるにも関わらず、一方の意見しか掲載しないのはメディアとしての職務放棄だ。
東京新聞、両論併記せず！！！
安倍元総理の国葬の実施に向けて準備が進む一方で、反対派は懸命に世論工作をしている。反対派のメディアは賛否両論あるにも関わらず、一方の意見しか掲載しないメディアがいるのだ。
そんなメディアとしての職務を放棄しているのが東京新聞だ。東京新聞は教育行政学を専門とする名誉教授の意見として次のように報じている。
名古屋大の中嶋哲彦名誉教授（教育行政学）は（中略）「国葬を行うことで、賛否真っ二つで歴史的評価が定まっていない安倍氏について、重要な人物であるという判断を教育現場に押しつけることになる。そもそも国葬は法的根拠がなく、入り口の時点でアウト」と国葬自体を問題視する。
この名誉教授が国葬について反対の意見を表明するのは自由だが、東京新聞としてのメディアとしての在り方はどうなっているのか。
法的根拠について名誉教授は語っているが、法的根拠について別の見方もあるのだ。法的根拠についてＮＨＫは次のように報じている。
憲法学が専門の京都大学大学院法学研究科の曽我部真裕教授は安倍元総理大臣の国葬の法的な根拠について、「法律は必ずしも必要ではなく、その観点から見ると政府の説明はそこまでおかしくはない。ただ、国葬の実施について論争がある中で行われるとその意義を失わせてしまうため『国会で承認する』など、手続きを定めた法律があるほうが望ましい」と指摘する。
およそ2億5000万円の支出が閣議で決まり、国会での事後承認を得るという手続きについては「なぜ他の首相経験者と違うのかについて説明する必要はあるが、憲法上は予算として予備費を計上した上で内閣の判断で支出し、事後的に国会の承諾を受けるとなっているため、法的には問題ない」と分析。
教育行政学者からしてみれば、法的根拠はないのかもしれないが、憲法学者からしてみれば、法的根拠は問題がないのだ。
このように賛否両論あるにも関わらず、一方の主張しか掲載しないのは、公正中立の原則に外れているのではないか？？？
メディアが一方的に垂れ流す国葬反対派の意見。岸田総理にはこのようなメディアの主張を抑える為にも丁寧な説明をしてもらいたい。そして大宰相を静かな環境のもとで見送っていただきたい。
（出典 日本武道館公式ホームページ）