東京都、新築戸建て太陽光パネル義務化の基本方針を発表　パブコメ結果受けて推進か

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東京都は２０２５年４月から、都内で新築する戸建て住宅に太陽光パネル設置を義務化する基本方針を発表した。

一般の戸建て住宅を対象とするのは全国初。戸建て住宅に太陽光パネル設置の義務化の検討を発表した際には、ネット上などからも反発の声が多く、上田令子都議などもSNSを使って義務化反対を訴えていたが、小池知事は粛々と進めていたようだ。

東京都は、新築一戸建てに太陽光パネルの設置を義務化する基本方針を発表した。

東京都は、きょう午後、エネルギー等対策本部会議を開き、2025年4月から、都内の新築一戸建て住宅に、太陽光パネルの設置を義務化する基本方針を発表した。購入者ではなく、大手住宅メーカーが義務化の対象となる。

東京都によると、一般住宅に太陽光発電設備の設置が義務化されれば、全国で初めてとのこと。東京都は、これまでも設置のための補助金や、初期費用なしで設置できる「リース制度」などの活用を呼びかけてきた。

太陽光パネルの設置義務化については、2025年4月の条例施行を目指し、設置や維持、管理などの支援についてさらに検討を進める方針だ。会議の中で、小池知事は「脱炭素という大きな大義を実現するために、まずは、東京都として、率先して行動を起こすこと、都民の共感を生み出していくことが不可欠」と述べた。

引用元　【速報】新築戸建て「太陽光パネル」義務化　東京都が基本方針発表　小池知事「脱炭素の大義を実現へ」

ツイッター上の意見。

５月に上田都議が実施したツイッター上のアンケートでは反対意見が９５．３％という結果だった。

しかし、東京都が公表したパブリックコメント（意見公募）の結果では、賛成５６％、反対４１％と、賛成が上回っていた。

先月公表された都のパブリックコメント（意見公募）の結果も、「電力不足の解決になる」といった賛成意見が５６％を占めたのに対し、「建物が密集する東京では日陰が多くて発電できないのでは」「義務ではなく助成で進めるべきだ」などの反対意見も４１％に上った。

引用元　都内新築住宅に「太陽光パネル」義務化、住宅メーカーに配慮か…今週にも基本方針

参考資料　「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の改正について」（中間のまとめ）意見公募結果

企業と若い世代ほど賛成の声が多いようだ。あと、電力不足に伴う、電力需給ひっ迫注意報・警報も後押ししたと推測する。

反対意見の声もむなしく、東京都が義務化を進める背景には、パブリックコメントの結果が大きく反映しているのだと思う。私個人は義務化は反対だが、パブリックコメントが賛成多数ということは、東京都民が受け入れたと東京都は受け取るので致し方ないことだと思う。

気になったのが、この結果を受けて、何らかの議論が為されたかどうかだ。「賛成多数だからこのまま進めよう」としたのか、「賛成多数とはいえ、反対４１％は少なくない」と思ったのか。

あとは上田都議が指摘するように都議会次第だ。

参考までに、都議会の各会派等の構成は次のようになっている。

各会派等の構成（令和4年9月5日現在）
東京都議会自由民主党 32（うち女性4）人
都民ファーストの会 東京都議団 30（うち女性10）人
都議会公明党 23（うち女性3）人
日本共産党東京都議会議員団 19（うち女性14）人
東京都議会立憲民主党 15（うち女性4）人
無所属（東京維新の会） 1人
無所属（地域政党　自由を守る会） 1（うち女性1）人
無所属（グリーンな東京） 1（うち女性1）人
無所属（都議会生活者ネットワーク） 1（うち女性1）人
現員 123（うち女性38）人
定数 127人
（https://www.gikai.metro.tokyo.jp/outline/factional.html　より）







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