安倍元総理の国葬儀を巡り、東京、さいたま、横浜、大阪地裁すべてが市民団体の申し立てを却下
安倍晋三元総理の国葬儀を巡り、予算の執行差し止めなどを求めて市民団体が申し立てた仮処分について、東京地裁が8月2日に却下し、今月5日には国葬を実施するとした閣議決定の取り消しと、予算執行の差し止めを求めた仮処分の申し立てをさいたま地裁が却下した。
27日に予定されている安倍晋三元首相の国葬をめぐり、さいたま地裁（倉沢守春裁判長）は5日、国葬を実施するとした閣議決定の取り消しと、予算執行の差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下する決定を出した。申し立てをした市民団体側が取材に明らかにした。申し立ては東京地裁でもあり、8月2日に却下され、東京高裁への抗告も同29日に棄却されていた。
９日には、横浜地裁、大阪地裁がそれぞれ却下した。
安倍晋三元首相の国葬に関する閣議決定の取り消しや関連予算の執行差し止めなどを求め、市民団体のメンバーが申し立てた仮処分について横浜地裁は９日、却下の決定をした。団体側は決定を不服として、東京高裁に抗告する方針。
岡田伸太裁判長は決定で、「重大な損害を避けるために緊急の必要があるとはいえない」などとして、「要件を欠く不適法な申し立て」とした。
引用元 安倍氏国葬の差し止め仮処分申請、横浜地裁が却下 市民団体は抗告へ
27日に予定されている故安倍晋三元首相の国葬をめぐり、大阪地裁（徳地淳裁判長）は9日付の決定で、国葬を実施するとした閣議決定の取り消しと、国費支出の差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下した。申し立てを行った市民団体側が明らかにした。
大阪地裁の決定により、二つの市民団体が計4地裁に行った同様の申し立ては、全て却下されたことになる。
市民団体らの申し立てがすべて却下されたこととなった。
そもそも国葬儀はセレモニーであり、市民団体が訴えている国費で行われる葬儀と違うので、出発点から間違えている。