【琉球新報のとんでもない社説】尖閣巡り、石原慎太郎氏を「一部政治家の無責任で身勝手な言動が、日中関係を最悪に」と非難、「尖閣諸島は琉球国時代から琉球人の生活圏」と主張も「「固有の領土」かどうかは双方に言い分がある」と矛盾も
琉球新報がとんでもない社説を配信していた。
まずはご覧いただきたい。
２０１２年に尖閣諸島が国有化されて11日で10年となった。中国海警局の船による領海侵入が常態化し、偶発的な衝突が懸念される状況が続いている。29日に日中国交正常化50年を迎える。対話によって不測の事態を避けるとともに、長期的視野に立った緊張緩和の道筋を探るべきだ。
国有化は、12年４月に当時の石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島を都として購入すると表明したことが発端だ。石原氏が武力衝突も辞さないと強硬論を唱えていたことから、当時首相だった野田佳彦氏は「都が保有するよりも『平穏かつ安定的な管理』に近づくと思った」「あの時点でやむを得ない判断だった」と振り返っている。
中国政府は国有化に猛反発し、中国で大規模な反日デモが続いた。一部政治家の無責任で身勝手な言動が、日中関係を最悪にし、今に至る緊張を導いたのである。
その後、中国は法律を制定して海警局の武器使用を認めるなどしてきた。日本も巡視船の増強などを重ねてきた。自衛隊は尖閣も想定した「離島奪還作戦」の訓練を実施している。沖縄に長射程ミサイルを配備する計画も浮上した。このままでは、南西諸島全域の有事となり、「第二の沖縄戦」が起きかねない。
日本政府は、尖閣は「固有の領土」であり領有権問題は存在しないという立場だ。17年には、教育指導要領に盛り込み、教育も巻き込み始めた。領土問題は双方のナショナリズムをあおる。「固有の領土」かどうかは双方に言い分がある。一方的に主張し合っても対立がエスカレートするだけだ。尖閣諸島は琉球国時代から琉球人の生活圏だ。政治に利用され、ましてや戦場になることなど絶対に受け入れられない。
18年に、尖閣周辺での不測の事態が有事へと展開することを防ぐため、両政府間で防衛当局間の相互通報体制「海空連絡メカニズム」の運用が始まった。しかし、核心となるホットラインはいまだに開設できていない。昨年12月の日中防衛相会談で、今年中の運用開始を目指すことで一致している。まずはこの開設を最優先すべきだ。
日中間には、50年前の共同声明に基づいて結ばれた平和友好条約がある。第１条で「全ての紛争を平和的手段により解決し、武力または武力による威嚇に訴えないことを確認する」とうたっている。両政府両国民ともこの精神に立ち返って、尖閣を紛争の火種ではなく平和の海にする努力が求められる。
15年に来沖した平和学の第一人者、ヨハン・ガルトゥング氏はシンポで「尖閣を当事国が共同管理し共同プロジェクトを行うことで共感が育まれる」「漁業や自然保護など小さな一歩から始めるのが大事」などと提言した。当事者として沖縄から長期的、広域的視野に立った取り組みを模索することも必要だ。
尖閣を守ろうとした当時の石原慎太郎東京都知事に対して「一部政治家の無責任で身勝手な言動が、日中関係を最悪にし、今に至る緊張を導いたのである」と非難している。しかし、中国が尖閣が領土であると主張したのは１９７０年代以降になってからで、尖閣省島周辺に石油埋蔵の可能性が指摘されてからだ。中国の侵略を食い止めるべく行動を起こしたのが石原氏だ。むしろ、一方的な勝手な理屈で日中関係を悪化させたのは中国だ。なぜそのことを琉球新報は非難しないのだろうか。
また、平和学の第一人者、ヨハン・ガルトゥング氏の言葉を引用しているが、ヨハン・ガルトゥング氏は「積極的平和」とする概念を提起し、世界で40ヶ所以上の紛争の仲介者をしたと紹介されている。（参考）
だが、こんな発言もしていた。
ガルトゥング：安保法制に理解を示す層は中国や北朝鮮などの脅威をあげている。もし日本が攻撃されたらどうしたらいいか、という問題です。
例えば、日中が抱えている尖閣諸島（中国名釣魚島）の解決は、日中がそれぞれ40％ずつの権益を分けあい、残りの20％を北東アジア共同体のために使うのはどうか。今のままでは0％です。お互いにメリットがあるようにするのが紛争問題解決の鉄則です。
この考えに沖縄の方々や日本国民が賛同できるだろうか？
ヨハン・ガルトゥング氏は素晴らしい平和概念の持ち主だとは思うが、これではあとから主張したもの勝ちだ。誇大解釈になるかもしれないが、例えば中国が沖縄の領土を主張したら沖縄を中国と分け合うのだろうか？ロシアが北海道を主張したら分け合うのだろうか？中国に少しでも譲歩すれば尖閣はたちまち中国の領土になってしまう。多くの日本人はそれを理解している。
ヨハン・ガルトゥング氏の考えは、そういった中国の本質を加味したものではなく、あくまでも戦争もしくは紛争のを避けるためのひとつの方法の例だ。これを鵜呑みにしては国防において非常に危険な方向に向かってしまうと私は考える。
しかも、琉球新報は「尖閣諸島は琉球国時代から琉球人の生活圏だ」と主張しているのに、「「固有の領土」かどうかは双方に言い分がある」というのは矛盾しているのではないだろうか。沖縄の新聞社だからこそ「尖閣諸島は琉球国時代から琉球人の生活圏だ」と訴えるのなら「尖閣は沖縄の一部で日本の領土だ」と主張するべきではないだろうか。
個人的感想だが、この社説を見て私は、戦争を避けるために中国に尖閣を明け渡せと訴えているとしか感じなかった。どう見ても中国の側に立っているようにしか思えない。
尖閣を巡り、沖縄３大紙と言われる新聞社がこのようなことを社説で主張しているのが残念でならない。