何故！朝日新聞ＥｄｕＡ、安倍元総理の国葬の解説を載せるも東郷元帥や山本元帥の例を出して、国葬＝戦意高揚と報じる！！戦前の国葬では、伊藤博文、松方正義、西園寺公望と非軍人も対象になったのを知らないの？？？
国葬が来週に迫る中、相変わらずなのがメディアだ。国葬反対派を増やすことが目的と思える記事を乱発している。そのようなメディアの代表格が朝日新聞だ。
朝日新聞は、学齢期の子どもを持つ保護者向けに「朝日新聞ＥｄｕＡ」という情報サイトを運用している。このサイトで国葬についての解説を行っているのだが、その内容が余りにも都合がよいと感じてしまうのだ。
朝日新聞系のメディアに騙される人はいないと思うが、このようなメディアの工作活動とも言える「報じない自由」に気をつけなければならない。
戦前の国葬＝戦意高揚、あたかも戦争を惹起させようと「報じない自由」を行使？！
朝日新聞が運営している情報サイトの１つに「朝日新聞ＥｄｕＡ」と言うものがある。学齢期の子どもを持つ保護者向けのサイトのようだが、そこで反国葬キャンペーンを行っている。
事実に基づくものであるならまだしも、必要な情報をカットしているのだ。戦前の国葬について次のような記述がある。
今回の国葬の問題のひとつは、根拠になる法令がないことです。戦前には国葬令がありましたが、戦後の1947年に失効しました。戦前の国葬では、日露戦争で功績のあった東郷平八郎元帥や太平洋戦争の連合艦隊司令長官だった山本五十六元帥も対象となっており、戦意高揚に使われた面がありました。国葬令がなくなったのは、国民主権や平和主義を柱とする日本国憲法下の社会にふさわしくないと考えられたものと思われます。
（東郷平八郎元帥 出典 国立国会図書館）
この朝日新聞ＥｄｕＡは、国葬＝戦意高揚＝日本国憲法に相応しくないと主張したいようだ。
確かに、朝日新聞ＥｄｕＡが指摘するように、戦前は東郷平八郎元帥、そして山本五十六元帥について国葬が行われた。だが、皇族を除いて国葬が執り行われたのは何も、軍人だけではない。
総理大臣を務めた人物を見ても、伊藤博文、松方正義、西園寺公望と非軍人でも国葬は行われていたのだ。朝日新聞ＥｄｕＡは、国葬と戦争を結び付けたいのだろうが、情報を加工して流すのは看過できない。
更にだ、岸田総理の説明についても次のように記されている。
岸田首相は、安倍元首相の国葬の法的根拠として内閣府設置法にある「国の儀式」を挙げています。そのうえでそれを閣議決定したのだから法的にはクリアしているという説明です。これだと行政権のある政府は、閣議決定さえすればどんな儀式でもできることになり、かなり苦しい説明だと思います。
「かなり苦しい説明」と朝日新聞ＥｄｕＡは指摘しているが、どういう理由で「苦しい説明」と判断したのか不明だ。
閣議決定については次のように専門家が語っている。
憲法学が専門の京都大学大学院法学研究科の曽我部真裕教授は安倍元総理大臣の国葬の法的な根拠について、「法律は必ずしも必要ではなく、その観点から見ると政府の説明はそこまでおかしくはない。ただ、国葬の実施について論争がある中で行われるとその意義を失わせてしまうため『国会で承認する』など、手続きを定めた法律があるほうが望ましい」と指摘する。
およそ2億5000万円の支出が閣議で決まり、国会での事後承認を得るという手続きについては「なぜ他の首相経験者と違うのかについて説明する必要はあるが、憲法上は予算として予備費を計上した上で内閣の判断で支出し、事後的に国会の承諾を受けるとなっているため、法的には問題ない」と分析。
このような専門家の意見もあるのに、岸田総理の説明のどこが「苦しい」のか。朝日新聞ＥｄｕＡの方が反国葬の為に「苦しい説明」をしているのではないか。
事実を加工し、更には理由も示さずに批判をする朝日新聞ＥｄｕＡ。「朝日新聞」と冠がついている時点で、メディアとしてではなく、フィクションな読み物と思えてしまう。猛省を望む。