最高裁が国葬を前に判断を下す！！市民団体の特別抗告を退ける！！
安倍元総理の国葬をめぐって反対派が頻り挙げていた理由の１つが憲法違反だ。憲法について明るい人でもいるのかと思ったがそうではなかったようだ。
市民団体が訴えていた差止めの仮処分を求める訴えだが、東京地裁、東京高裁と退けられてきた。そして最高裁に特別抗告が行われたのだが、国葬を前にして最高裁は、特別抗告を退ける決定を下した。
日頃から都合の憲法を掲げ、良い専門家の意見に耳を傾けていた国葬反対派は、この最高裁の決定にどのように反応するのか。
法の番人の判断を受けて国葬反対派には猛省を求めたい。法律を遵守しましょう！
国葬反対の拠り所だった「憲法違反」との主張、最高裁は相手にせず！！
国葬前日、国葬反対派の動きは活発になった。特に国葬に反対していた政党は、記者会見で国葬について改めて反対する姿勢を示していた。
共産党の小池晃書記局長は26日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬に関し「近づけば近づくほど、反対の声が増えている。今からでも遅くはないから、中止を決断すべきだ」と述べた。共産の対応に関し「憲法違反だと批判している以上、出席の選択はあり得ない」と重ねて強調した。
同時に、岸田文雄首相による弔問外交に関し「そもそも国葬でなくても、できたのではないか」と疑問視。社民党の福島瑞穂党首も会見で「国葬を取り消すよう求める。強行しないでほしい」と訴えた。
共産党の小池書記局長は、国葬反対派の多くが主張していることと足並みを揃えて、国葬は憲法違反と糾弾している。
共産党、そして国葬反対派が主張する憲法違反だが、大事な判断が最高裁で下された。
国葬反対派の市民団体が行っていた特別抗告に対して最高裁は退ける決定を下したのだ。
27日に行われる安倍元首相の国葬をめぐり、市民団体が、関連する予算の執行差し止めなどを求めた仮処分の申し立てについて、最高裁は26日までに市民団体側の特別抗告を退ける決定をしました。国葬に反対する市民団体側の主張は、最高裁でも認められませんでした。
27日に行われる安倍元首相の国葬をめぐっては、市民団体が、国葬の実施には法的根拠がなく、また憲法にも違反するなどと主張し、関連する予算の執行差し止めなどを求め、仮処分を申し立てていました。
これに対し、東京地裁は先月、「国葬が行われるとしても、国民に対して安倍元首相に弔意を表すことなどを強制することになるとは認められない」などとして、市民団体側の申し立てを認めない決定をしていました。
その後、東京高裁もこの決定を支持したことから、市民団体側が特別抗告していましたが、最高裁第一小法廷は26日までに、これを退ける決定をしました。5人の裁判官、全員一致の判断です。
（出典 最高裁）
この最高裁の判断によって市民団体の主張を認めないという判断が確定したことになる。そして注目すべきことは、最高裁第一小法廷の裁判官５人が全員一致で判断を下したということだ。
法の番人である司法、それも最高裁が市民団体の主張を退けたのだ。
反対派は、今までの自身にとって都合の良い専門家の意見しか聞いていなかったのではないか。
最高裁で特別抗告を退ける決定が下った以上、反対派にはこれまでの主張について猛省してもらいたい。