米国が国家安全保障の懸念を理由に中国向けの輸出規制強化を発表。 今こそ日本企業は国内回帰して国内の生産能力を増強すべし
米政府が、中国向けの輸出規制強化を発表した。米商務省は７日、国家安全保障の懸念を理由に輸出管理を強化する外国企業のリストに、中国半導体大手を含む３１社を追加したと発表していた。
対象は人工知能（ＡＩ）やスーパーコンピューター向けの製品で、将来的に禁輸対象になる可能性も指摘されている。
これに対し、中国は「輸出管理措置を悪用し、中国企業に対して悪意ある弾圧を行っている」と猛反発をしている。
バイデン米政権は７日、半導体関連製品の中国への輸出規制を強化する新たな措置を発表した。米政府が指定する中国企業に輸出する場合、商務省の許可が必要になる。中国の先端技術力の向上や軍事転用を防ぎ、ハイテク覇権争いで優位に立つ狙いがある。
人工知能（ＡＩ）やスーパーコンピューターに使われ、ミサイルなどの兵器にも転用できる製品が対象となる。中国企業に輸出した場合に安全保障上の脅威になると判断すれば、商務省が許可しない可能性もある。取引の混乱を避けるため、一定の猶予期間も設ける方向だ。
これに関連し、米商務省は７日、中国半導体製造大手「長江メモリー・テクノロジーズ（ＹＭＴＣ）」など中国の３１企業・団体を安全保障上の輸出規制リストに追加すると発表した。米国はすでに通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」などへの輸出規制を行っており、ＹＭＴＣはファーウェイに米国の技術を使った製品を供給しているとの見方が浮上していた。
商務省高官は声明で「軍事用途の機密技術が中国に取得されるのを防ぐために、できる限りのことをする」と強調した。一方、中国外務省の毛寧（マオニン）副報道局長は８日の記者会見で「輸出管理措置を悪用し、中国企業に対して悪意ある弾圧を行っている」と強く反発した。
中国が大打撃を受けるのはもちろんだが、北朝鮮やロシアにも少なからず影響が出てくると思われる。同時に、中国に進出している日本企業も影響は避けられないだろう。「世界の工場」として多くの日本企業が進出しているが、最近では新型コロナやウクライナ有事の影響で中国市場から撤退している企業も少なくない。今回の米国の措置で、中国から撤退する企業がさらに増加するとみられている。
企業は国内回帰して国内の生産能力を増強すれば、経済も回り、新たな雇用も生まれるのではないだろうか。企業のトップが判断するいい機会だと思うのだが。
経産省は「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」で、５１６８億円を確保し「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、国内の生産拠点等の整備を進めることにより、製品・部素材の円滑な供給を確保するなど、サプライチェーンの強靭化を図ります」としている。