岸田総理が総合経済対策で大胆な政策を示唆！各自治体では独自の対策を打ち出し中！国民生活を守るために総合経済対策は、大急務だ！！！！！
岸田総理が自民党幹部と相次いで会談を行った。岸田総理は物価高騰を前に、総合経済対策を取りまとめる意向を示している。会合では必要な政策を前倒しして行うことが確認された。
岸田総理は総合経済対策取りまとめに走っているが、各自治体では独自の取り組みが進んでいる。
各自治体で進む独自の取り組み。岸田総理にも早急に取りまとめてもらいたい。
各自治体で進む独自の物価高対策！！！！
臨時国会が召集され、国民生活に直結する物価高対策が議論されるものだと思われた。しかし、だ。一部野党の代表質問の質問内容をみればわかるように、旧統一教会問題に固執している野党もいる。
国民生活を置き去りにして進もうとしている国会論戦には違和感しかない。
岸田総理は、自民党幹部との会合で総合経済対策を取りまとめること、そして必要な政策を前倒しすることが確認された。
岸田総理は先ほど、自民党幹部と相次いで会談し、物価高や円安に対応するため、“相当、大胆な経済対策”を実施することなどで一致しました。
岸田総理は先ほど、総理官邸で自民党の茂木幹事長と会談しました。
自民党関係者によりますと、政府が今月中にまとめる予定の総合経済対策について、「相当、大胆な政策が必要」との認識で一致したということです。必要な施策については「今月末を待たずに、前倒しで打ち出す」との方針も確認されました。
（出典 首相官邸）
電気料金の負担軽減は、岸田総理は明言していたが、会談で飛び出した「大胆な政策」とは何を意味するのか。
待ったなしの物価高対策。その内容を早急に詰め、明らかにしてもらいたい。
岸田総理が総合経済対策を取りまとめる一方で、自治体では独自の対策を打ち題しているところがある。
9月29日、愛知県大府市の市議会で、全会一致で可決した物価高騰への独自の対策。住民税が非課税で、18歳未満の子供がいる世帯などに対し、子供1人あたり5万円が支給される。
（中略）
地域振興券や商品券の配布、またプレミアム付き商品券を販売する自治体や、愛知県大府市のように所得の少ない子育て世帯に給付金を出す自治体もある。
給食費の無償化を進めている自治体もある。給食については、名古屋市などでは食材費の高騰の影響で給食の質が落ちないよう、給食を作る事業者に食材の購入費用を補助する。
このほか、水道の基本料を無料にする自治体もある。
各自治体はその地域の実情に即した柔軟な対応をしている。岸田総理が取りまとめる総合経済対策も必要な人に適した内容になることに期待だ。
そして、だ。総合経済対策を取りまとめれば全ての問題が解消されるわけではない。物価上昇を前に、浮彫になったのが賃金の低さだ。
物価上昇に賃金がついていけてないのだ。
岸田総理には、物価高対策のみではなく、我国が長年抱えている賃金が上がらないと言う状況を根本から変える為の総合経済対策にしてもらいたい。