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政府、マイナンバーカードと健康保険証一元化へ⇒立民「丁寧に議論する必要がある」共産「制度そのものを廃止すべきだ」

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政府は、現行の健康保険証を２０２４年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を正式に発表した。これにより「実質義務化」とマスコミ各社が報じている。

当然ながら、反発する人も少なくなく、「保険証を人質にとって」といった意見もSNS上であがっている。しかし、その一方で「やましいことがないなら反対する意味が解らない」といった意見もあがっていた。普通に生活を送っている人にとっては個人情報のセキュリティに関して以外、反対する理由がないということだろう。

立憲民主党と共産党は予想通り反発の姿勢で、共産党に至っては「制度そのものを廃止すべきだ」と述べた。

立民 長妻政調会長「進め方が非常に乱暴 丁寧に議論を」
立憲民主党の長妻政務調査会長は、記者会見で「進め方が非常に乱暴で、開業医などから疑問の声が数多く寄せられている。医療の質の向上が目的であればいいが、マイナンバーカードを普及させるためというなら本末転倒ではないか。丁寧に議論する必要がある」と述べました。

中略

共産 志位委員長「制度そのものを廃止すべき」
共産党の志位委員長は、記者会見で「『マイナポイント』というアメでだめだったら、今度は健康保険証のひも付けというムチでマイナンバーカードを持たせるやり方に反対だ。個人情報が守られるのかどうか、多くの国民が懸念を持っていて、政府に対する信頼がないところにいちばんの問題がある。制度そのものを廃止すべきだ」と述べました。

引用元　政府 再来年秋 健康保険証を廃止 マイナカード一体化発表

「個人情報が守られるのかどうか」というが、当然セキュリティは厳重にしなければいけないのだが、既にいろいろなカードが普及していて、それらを所持している人はセキュリティより利便性を重視しているのではないだろうか。

今まではマイナンバーカードを所持してもしなくてもどっちでもいい状態だったから普及が進まなかっただけだと思う。

もちろん、メリット、デメリットは存在する。

マイナンバーカードを持てば、住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書をコンビニで取得でき、地方公共団体の子育てサービス検索や自己情報開示、行政からのお知らせなどを閲覧できる政府運営のオンラインサービスの「マイナポータル」にログインすることができる。公金受取口座をマイナンバーとともに国に登録しておけば、給付金等の支給を受ける際に給付金等の申請手続等において、口座情報の記載や、通帳の写し等の添付等が不要となる。健康保険証や運転免許証も一元化されれば利便性はさらに広がるだろう。

一方で、デメリットも存在する。マイナンバーカードは有効期限があるため、期限が切れたら使えない。新たに更新する必要がある。セキュリティに関しても、マイナンバーカード自体のセキュリティを高めても、カード情報をあれやこれやで聞き出し、なりすましによる口座開設や名義の悪用などの詐欺行為が懸念されている。情報は漏らさない、紛失したら総務省のマイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178) に連絡してすぐに利用停止することが重要だ。【参考；総務省「マイナンバー制度とマイナンバーカード」】

マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めるには、システムの改修も急がなければならないし、国民が安心できるセキュリティの強化も必要となり、早急に取り掛からなければならない。政府はメリットとともにデメリットもしっかり伝え、デメリットの対応策もしっかり周知させ、国民の理解を深めなければならない。

また、志位氏は「政府に対する信頼がない」と指摘しているが、これは今の内閣支持率を見ても政府は真摯に受け止めるべきだ。国民の信頼を取り戻す必要がある。

最後に、自民党の小野田紀美議員が、マイナンバーカードについて発信していたのでご覧いただきたい。







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