野村修也氏「外交「か」国防「か」ではなく、外交「も」国防「も」強化すべき」
１６日のＮＨＫ日曜討論で、与野党各党の議員が出演し、国防における「反撃能力」が議論され、自民、維新、国民が「敵基地攻撃能力」の保有について、「能力を持たざるを得ない」「保有に賛成」としたことに対し、共産党は「絶対に戦争を起こさせない。軍事的挑発を抑えるために外交努力をいかに強めるかが重要だ」と強調した。
ロシアによるウクライナ侵略などで厳しくなる国際環境への対応について、小野寺氏が「しっかりした能力（軍事力）を持つことが抑止力につながる」などと発言しました。山添氏は、ロシアの侵略や北朝鮮のミサイル発射、中国の覇権主義を批判した上で、「絶対に戦争を起こさせない。それが政治の役割だ。軍事に軍事で対抗すれば緊張を高め、悪循環に陥ってしまう。軍事的挑発を抑えるために外交努力をいかに強めるかが重要だ」と強調しました。
「敵基地攻撃能力」の保有について各党からは「能力を持たざるを得ない」（小野寺氏）、「保有に賛成」（日本維新の会の青柳仁士衆院議員）、「他国の基地を攻撃することは憲法上認められている」（国民民主党の前原誠司代表代行）などの発言が続きました。立憲民主党の玄葉光一郎衆院議員も党の態度は決まっていないとしつつ、「真の抑止力たりうる『反撃能力』（敵基地攻撃能力）は排除しない」と述べました。
引用元 憲法生かした外交努力こそ
すると、日曜討論をご覧になったのかどうかは定かではないが、コメンテーターとしても活躍している、弁護士で中央大学法科大学院教授の野村修也氏が次のような投稿をした。
インド太平洋地域の安全保障環境が厳しくなる中、外交「も」国防「も」強化すべき点に異論の余地は無いはずなのに、日本ではなぜか外交「か」国防「か」という形で論ずる人が少なくない。攻められたら「反撃」するのは当たり前なのに、憲法上は可能でもその能力は持つべきではないという主張すらある。
— 野村修也 (@NomuraShuya) October 16, 2022
憲法が個別的自衛権の行使を禁じていないことは、与野党を問わず一致している。敵のミサイルが着弾し被害が出てからでは手遅れなので、敵が攻撃に着手した時点から個別的自衛権の発動が可能となる。これがいわゆる敵基地攻撃の議論で、これが憲法違反でないことは鳩山一郎内閣以来一貫した政府の解釈。
— 野村修也 (@NomuraShuya) October 18, 2022
ただ当時野党第一党だった社会党が非武装中立を強弁していたため、憲法上は可能だが敵基地を攻撃する能力は保持しないという歪な状況が続いてきた。その結果、自衛隊は「反撃能力」も「継戦能力」も乏しい事態に陥っている。仮に台湾有事になれば、邦人救出に加えて尖閣や沖縄の防衛は必須。大丈夫か？
— 野村修也 (@NomuraShuya) October 18, 2022
まったくもってその通り。実際、日曜討論で、自民党の小野寺五典氏は「外交を強めるためにも力を強めるのが大事」と発言している。つまり、野村氏が言うように、自民党をはじめとする防衛費増大を推進しようとしている政党は国防と外交はセットと考えている。
共産党をはじめ、反撃能力の保有反対派は「絶対に戦争を起こさせない」「外交努力をいかに強めるかが重要だ」としきりに訴えるが、外交強化を実践したのが故安倍晋三元総理だというのが皮肉な話だ。
中国は「台湾との平和的統一に努力」と訴えていて、これは外交努力を指すが、一方では習近平国家主席が台湾統一に向け「武力行使を放棄しない」と発言した。これは外交と軍事力がセットであることを示している。中国だけでなく、核保有国は核を戦争の抑止力として、そのうえで外交を行っているのが現状だ。欧州諸国のNATO加盟もその一環だ。このように、軍事力と外交がセットであることはもはや国際常識だ。その国際常識から遅れているのが日本なのだ。
その遅れを取り戻すべく、安倍元総理は日米同盟の強化をはじめとする、各国の外交強化と、「自由で開かれたインド太平洋」構想を実践した。そのうえで、日本が自国を守る決意がなければ友好国とて日本を守ってくれないということで今に至るのだ。
外交「か」国防「か」という議論になるのは、マスコミにも原因がある。そのように煽っている傾向がある。