ＴＢＳ、公安調査庁が「その危険な体質に変化は見られない」と要覧に記す テロ組織・日本赤軍の元最高幹部の発言を、そのまま放送してしまう！！
ＴＢＳが衝撃的な報道を行った。元日本赤軍の最高幹部の講演での発言を報道したのだ。しかもだ、その元最高幹部が所属していた組織、日本赤軍は公安調査庁が未だに警戒するテロ組織なのだ。
元とはいえ、最高幹部だった人物の発言を報道することにＴＢＳは躊躇しなかったのか。元最高幹部の発言は、どれも今の我国の政治状況等を批判するものだった。
政府を批判することが出来るなら、元テロリストの発言もそのままＴＢＳは放送するのか。
安倍元総理の銃撃事件もそうだ。被害者である安倍元総理が何故か「悪」とされる報道がＴＢＳでは散見される。
ＴＢＳはテロとどう向き合うつもりなのか、今一度明確にしてもらいたい。
ＴＢＳ、日本赤軍元最高幹部の発言を報道！
多くの国で事件を起こしたテロ組織、それが日本赤軍だ。その日本赤軍の元最高幹部が服役を終え、出所後初めて多くの聴衆を前に講演を行った。
その講演内容をＴＢＳが報道したのだが、どれも呆れ果てる内容のものだった。
（日本赤軍 重信房子元最高幹部）
「人権侵害の酷さを日々体験しながら２２年を過ごしてきました。空気を吸うことくらいしか自由がない」また日本の社会については「未熟で人権がない」と述べ、自らも市民運動に参加していくと語りました。
（日本赤軍 重信房子元最高幹部）
「本当の民主主義はどこにあるのだろうか。政治を変えないといけない。自民党を変えないといけない。私もその１人として参加していきたいと思います。みんなとともにやっていきたいと思います」
（出典 警察庁）
「人権侵害の酷さ」と語っているが、よくよく考えてもらいたい。数々の事件を起こさなければ、刑務所に収監されるという事態にはなっていない。さらにだ、服役中には４度にわたるがん手術を行っているのだ。（参考）
これでよく「人権侵害の酷さ」「未熟で人権がない」と言えたものだ。
そして更に「政治を変えないといけない」とも語っているが、これがどのような手段を指しているのか不明だが、日本赤軍は今も公安調査庁が懸念を抱いているのだ。
2014年(平成26年)5月に、国内の日本赤軍メンバーや支援者らによる「リッダ闘争」記念集会において「ムーブメント連帯」の解散表明が行われたものの、翌2015年（平成27年）以降も、「リッダ闘争」を記念する集会が都内で開催（2020年（令和2年）は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で中止）されており、同集会では、重信房子が、テルアビブ空港乱射事件の実行犯である日本赤軍メンバーをたたえる声明を寄せているほか、岡本公三や「パレスチナ解放人民戦線」（PFLP）が連帯メッセージを寄せるなど、引き続き、同事件を正当化する姿勢を示している。
（中略）
このように、日本赤軍は、最高幹部・重信らが同事件を正当化し続けていること、組織として武装闘争を放棄したことを示す事実が見られないこと、岡本公三を始め、1972年（昭和47年）2月のあさま山荘事件で警察部隊と銃撃戦を展開した坂東國男や、連続企業爆破事件（1974～1975年）に関与した佐々木規夫、大道寺あや子ら7人のメンバーが国際手配中であることから、その危険な体質に変化は見られない。
引用元 日本赤軍
公安調査庁の「国際テロリズム要覧」にこのように記されている日本赤軍と元最高幹部。このように危険視されている人物の講演内容を報道することに何の意味があるのか。
ＴＢＳがテロ組織協賛メディアという立場なら何１つ異論はない。だが公共の電波を使っていることを勘案すれば、テロリストの発言をそのまま放送することは看過できない。
安倍元総理の銃撃事件以降の報道を見ていると、銃撃犯の思惑通りの報道になっていることは想像に難くない。いつから我国のメディアはテロリストに対して協賛するような報道をすることになったのか。
呆れるばかりのメディアの報道、これでは更なるメディアの信用の失墜は不可避だ。