元徴用工問題、日本企業の賠償金を韓国の財団が”肩代わり”で調整？⇒ふざけるな外務省！”肩代わり”では債務が日本にあるということを認めたことになるのでは？
テレビ朝日が、元徴用工問題の賠償金について「日韓両政府が元徴用工の問題を巡り、日本企業の賠償金を韓国の財団が肩代わりする方向で調整に入ったことが分かりました」と報じた。
日韓両政府が元徴用工の問題を巡り、日本企業の賠償金を韓国の財団が肩代わりする方向で調整に入ったことが分かりました。
外務省の森健良事務次官は25日、来日中の韓国の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第1次官と都内のホテルで会談し、旧朝鮮半島出身の労働者問題などについて協議しました。
日韓両政府は韓国にある日本企業の資産を売却する「現金化」は避けなければならないとの考えで一致しています。
そのため、双方は日本企業の賠償金の支払いを韓国の財団が肩代わりする方向で調整に入ったことが分かりました。
ただ、韓国側が求める日本企業の謝罪について外務省幹部は「無理だ」としていて、韓国側が一連の方策をまとめ切れるかは不透明です。
「おいおいちょっと待ってくれよ」と思ったのは私だけではないはず。
韓国側が“肩代わり”するということは、日本の債務を韓国側が代わって引き受けることという意味になる。
確かに、韓国裁判所が日本企業に命じた賠償の支払いなのだが、「肩代わり」という言葉を受け入れてしまえば日本が韓国の賠償命令を認めた形になるのではないか？日本としては妙な妥協案を受け入れるのではなく、判決自体を断じて受け入れない姿勢を維持しなくてはいけない。なぜならこれは韓国の国内問題で、日本は一貫して姿勢を崩してこなかった。韓国政府が支払い、韓国内で解決を完結させねければないならないのに、「肩代わり」という言葉を受け入れてしまえば、韓国に借りを作ったことになってしまい、日本に非があることを認めたことになる。尹政権がそこをついてこないとしても、再び反日政権になれば、必ずついてくる。これだけは断じてあってはならない。そんな案など外務省はふざけるなと突き返すべきだ。
誤報であってほしいと願う。
もし、本当に肩代わりの方向で話が進んでいるのなら、安倍・菅政権が無視し続けてきたのに台無しだ。そして、林外相の更迭と外務省改革は待ったなしだろう。