夕刊フジが大正論！旧統一教会問題で「関係を絶つ」基準を示せと大主張！更に建設的な議論を呼びかける！！
臨時国会が召集されてかなりの日数が経つというのに、メディアから伝えられるのは旧統一教会問題の話ばかりだ。いつ聞いても同じような質疑が行われている。
そんな情けない国会論戦を前にして夕刊フジが大正論を展開している。「関係を断つ」という基準を示せというのだ。そして野党が引っ張り出してくる報道をベースにした論争を「無益」と断罪しているのだ。
１２月には閉会を迎える臨時国会。与野党とも充実した国会論戦を行ってもらいたい。
夕刊フジが大正論！基準の明確化と建設的な議論を訴える！！！
国会中継を見ていると録画かと思うほど同じ話題が続いている。それが旧統一教会問題だ。立憲民主党が政府に対して攻勢を強めているが、被害者救済や被害防止といった論点ではなく、閣僚との「接点」について批判している。
その批判ばかりが目立つ立憲民主党だが、自民党と同様に旧統一教会との関係を断つと言っていた。この関係を断つことについて夕刊フジが大正論を訴えている。
今後は政治家個々が認識を改め、関係を見直すことは当然だ。その意味で、岸田文雄首相が「関係を断つ」と表明し、旧統一教会への宗教法人法に基づく「質問権」行使による調査を表明した意味は大きい。
難しいのは、どのように「関係を断つ」かだ。
例えば、信者が秘書だった場合、その信仰を理由に解雇できるだろうか。一定の線引きをすることになるだろうが、その際、憲法が定める「信教の自由」「結社の自由」と抵触しないよう注意しなければならない。
夕刊フジの主張する通りだ。
「関係を断つ」とは誰でも言うことが出来る。問題はその基準設定だ。政府への批判を強める立憲民主党からも、この「関係を断つ」基準については説明がなされていない。
更に、だ。夕刊フジの大正論は続く。野党の質問姿勢についても注文したのだ。
問題は、教団によって政治や行政がゆがめられたかどうかだ。もし、「ゆがめられた」と主張するならば、具体的事実をもって追及する必要がある。一部報道を独自調査もせずに取り上げ、「報道が事実でないことを証明せよ」というのは無益な論争だ。
（中略）
衆参の予算委員会に限らず、他の委員会でも専門的な議論を深めるべきだ。問題解決に向けた建設的な議論を期待したい。
（出典 衆議院）
まさに夕刊フジの言う通りだ。国会論戦の場で「報道が事実でないことを証明せよ」ほど無益な論争はない。
百歩譲って報道ベースで質疑を行うのであれば、最低限の独自調査はするべきだ。
この旧統一教会問題は与党だけの問題ではないことは明らかだ。政府与党、そして野党の違いを乗り越え、被害者救済、被害防止のために中身のある議論を行ってもらいたい。