動いた岸田政権！質問権行使の大表明に続いて、文化庁の専門家会議が基準作りを開始！！！
臨時国会が召集されて以降、旧統一教会の問題についての質疑が続いている。問題がないとは思わないが、我国が直面している物価高騰等の喫緊の課題については議論しないのだろうか。
連日続く旧統一教会の質疑。岸田政権もついに具体的に動き題した。消費者庁の検討会に続いて今度は文化庁が専門会議を設置したのだ。
その文化庁の専門家会議の目的は質問権行使の基準作りだ。
被害者救済、被害防止を図るためにも実行性のある基準作りをしてもらいたい。
岸田総理が表明した質問権行使！ついに文化庁が基準作りに着手！
旧統一教会問題が国会で議論される中、岸田総理は１７日に大きな方針を示した。それが質問権の行使だ。
岸田首相は、17日の衆議院予算委員会で、旧統一教会に対し、宗教法人法の「質問権」の規定を使い、組織の実態を調査する方針を表明した。「質問権」が行使されれば初めてのことで、調査の結果次第では解散命令を請求する可能性がある。
これを受け、永岡文科相は、「年内のできるだけ早いうちに、権限を行使できるよう、手続きを進めていく」と述べ、有識者による会議を設置し、行使の基準や基本的な考え方について、来週火曜日にも検討を始めることを明らかにした。
（出典 首相官邸）
岸田総理の質問権行使の大表明。そして永岡文科相への指示。指示を受けた永岡文科相の動きも早かった。
速やかに専門家を選出し、有識者会議を設置し、開催したのだ。その専門家会議では、次回の開催までの方向性を共有することが確認された。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、宗教法人法の「質問権」行使による調査に関する基準を検討する文化庁の専門家会議の初会合が２５日、開かれた。午前１０時に始まった会合の冒頭、文化庁の合田哲雄次長は「重大性と緊急性に鑑み、さまざまにな角度から議論いただき、次回の会合で一定の方向性を共有したい」と述べた。
（中略）
質問権を行使するためには、質問内容などが法の趣旨に沿っているかなどを、あらかじめ専門家や宗教家などからなる文部科学相の諮問機関、宗教法人審議会に諮る必要がある。しかし、宗教法人審議会には調査基準を検討する権限が与えられていないため、別の組織として専門家会議が設置された。宗教法人審議会と専門家会議のメンバーは重なっている。
質問権は、法律に明記こそされていたが、その具体的な手法が明記されておらず、使い勝手も悪いものだった。
質問権行使の為の基準を定めようとしている文化庁の専門家会議。これは問題解決に向けて大きな一歩だ。
岸田総理は、被害者救済、被害防止の為の準備が出来た法案を順次提出する意向を示している。この旧統一教会問題を通常国会に持ち越さない為に、臨時国会で与野党とも建設的な議論を行ってもらいたい。