新藤政調会長代行が再エネ賦課金の徴収停止に言及！実現すれば電気料金引き下げに！→再エネ賦課金を導入したのは、菅直人政権！！！
未曽有の物価高騰に直面している我国。岸田総理が総合経済対策の取りまとめに動いている。そのような動きがある中で、自民党の新藤政調会長代行が注目に値する発言をしている。
物価高騰によって電気料金の負担が増えることが予想されている中、再エネ賦課金について言及したのだ。
再エネ賦課金はあの悪夢の民主党政権時に導入されたもの。
この再エネ賦課金については国民民主党の玉木代表も否定的な見解を示している。徴収停止となれば、電気料金が引き下げられるのは明白だ。岸田総理に是非再エネ賦課金の徴収停止をすぐにでも決断してもらいたい。
悪夢の民主党政権が導入した制度に終止符が？！
物価高騰によって家計を圧迫しているものの１つが電気料金だ。その電気料金には上乗せされた賦課されているものがある。それが再エネ賦課金だ。
再エネ賦課金が停止されれば、家計負担が軽減される。そのことを念頭に自民党の新藤政調会長代行が再エネ賦課金に言及した。
10月23日に放送されたNHK『日曜討論』で、自民党の新藤義孝政調会長代行は、政府が10月中に決める総合経済対策の規模について言及。番組MCから「（電気、ガス料金の）負担軽減策は再エネ賦課金徴収停止と、事業者への補助金支出が軸になるか」と問われ「おおむねそういう形で詰めに入っている」と語った。
（中略）
「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」は、再生可能エネルギー普及のため、電気代に上乗せして徴収されている賦課金だ。電力会社が、再生可能エネルギー電気の買い取りに要した費用を利用者に転嫁させる制度で、2011年に当時の菅直人政権で導入された。
（出典 衆議院インターネット審議中継）
新藤政調会長代行のみならず、与党公明党の政調会長代理も再エネ賦課金の徴収停止に言及していることを見れば、実現可能性は非常に高いと言える。
そして、肝心なのが、この再エネ賦課金を導入したのが、悪夢の民主党政権、菅直人元首相の時のだ。あの悪夢の民主党政権の負の影響が今日にまで及んでいるのだ。
再エネ賦課金に言及しているのは与党の幹部だけではない。国民民主党の玉木代表もTWITTERに次のように投稿している。
経済対策の目玉は電気代値下げになりそうだ。参院選の際、再エネ賦課金の徴収停止により家庭用で12％、事業用で16%下げろと訴えたのは国民民主党だけだったので、隔世の感がある。ただ当時よりさらに上がる見通しなので、再エネ賦課金に加え燃料費調整も下げるべきだ。そうすると平均¥2200/月下がる。
（出典 衆議院インターネット審議中継）引用元 https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1584120850101735424
玉木代表は、悪夢の民主党政権時、民主党に所属していたが、状況に応じた対応は称賛に値する。
悪夢の民主党政権が残した再エネ賦課金。これを徴収停止する決断を下せば大英断と評価されるとは間違いない。そして今でもまだ我国国民は、あの悪夢の民主党の幹部の政策に苦しめられていると言うことだ。二度と我々は同じ過ちを繰り返してはならない。