態度豹変？！外務省、徴用工問題で突如として報じられた弱腰姿勢！
岸田総理が強硬姿勢を示し続けてきた対韓国外交。しかし、だ。ここに来て様相が変わってきた。
徴用工訴訟の日本企業の資産の現金化に対して動きがあったのだ。だが、その動きは首を傾げたくなるものだった。韓国の財団が賠償金の支払いを「肩代わり」するというのだ。
つまりだ。「肩代わり」されるのだから、我国に非があることを認めることが前提なのだ。この問題は日韓請求権協定で解決済みのはずだ。
それにも関わらず謎の「肩代わり」、いつから岸田総理は弱腰姿勢に転換したのか。未来志向の日韓関係を構築しようとしていた安倍元総理の意思を引き継いでもらいたい。
外務省が従来の姿勢に戻った？！韓国に対して弱腰姿勢！
安倍元総理は、総理在任中に次世代に負の遺産の引き継がない為に、韓国に対して厳しい姿勢を示してきた。
そして元慰安婦問題についても日韓合意を締結するなど、未来志向の日韓関係を構築しようと奔走していた。当然、安倍元総理のこのような姿勢が岸田総理にも引き継がれているものだと思った。
実際、岸田総理は徴用工問題の解決策を提示するよう韓国側に求めていた。そして韓国側がようやく解決策を提示してきたのだが、その解決策が驚きの内容だった。
外務省の森健良事務次官は25日、来日中の韓国の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第1次官と都内のホテルで会談し、旧朝鮮半島出身の労働者問題などについて協議しました。
日韓両政府は韓国にある日本企業の資産を売却する「現金化」は避けなければならないとの考えで一致しています。
そのため、双方は日本企業の賠償金の支払いを韓国の財団が肩代わりする方向で調整に入ったことが分かりました。
ただ、韓国側が求める日本企業の謝罪について外務省幹部は「無理だ」としていて、韓国側が一連の方策をまとめ切れるかは不透明です。
（出典 外務省公式フェイスブック）
驚くべきことに、韓国の財団が賠償金の「肩代わり」する方向で調整されているというのだ。解決済みの問題である徴用工問題。解決済みであるにもかかわらず「肩代わり」とは筋が通らない。
しかも、だ。韓国紙の中央日報が朝日新聞の報道を引用する形で次のようにも伝えている。
韓国側は、「財団を通した賠償」方法をとる場合、被害者の同意を得るためには現在賠償を拒否している日本製鉄と三菱重工業も一定の負担が必要だという意見を日本側に伝えたという。同紙は、韓国政府が「両社が賠償額と同額を『寄付』などの名目で拠出する案を水面下で打診した」と報じた。
（出典 尹大統領公式フェイスブック）
何と、だ。驚くべきことに、日本製鉄と三菱重工業に対して負担を求めているというのだ。解決済みの問題であるにも関わらず、なぜ我国の企業が「肩代わり」の負担をしなければならないのか。
外務省はこの韓国側の提案に本気で乗っかるつもりなのか。
稀代の戦略家であった安倍元総理が逝去された途端にこの弱腰外交。岸田総理には安倍元総理の意思を引き継ぎ、正常な日韓関係、未来志向の日韓関係を構築する為にも、このような提案は、外務省の抵抗に負けず退けてもらいたい。