小野寺元防衛相、反撃能力「専守防衛の範囲内で行う」、防衛力強化「決意と思いを持っていると信じている」「首相の決断を後押しするのは世論だ」
自民党の小野寺五典元防衛相が、産経新聞の単独インタニューで、安全保障に関する自民党の考えや、防衛力強化について語った。
反撃能力については「もちろん専守防衛の範囲内で行う」と語り、防衛力強化についての岸田総理の姿勢については「決意と思いを持っていると信じている」「首相の決断を後押しするのは世論だ」と語っていた。
自民党の小野寺五典安全保障調査会長は３１日の産経新聞のインタビューで、防衛力の抜本的強化を掲げる岸田文雄首相について「決意を持っている」と強調した。「決断を後押しするのは世論だ」とも述べ、安全保障に関する党の考え方に国民の理解が得られるよう努める考えを示した。主なやりとりは次の通り。
－－国家安全保障戦略（ＮＳＳ）などの「安保３文書」に関する与党協議が始まった
「安全保障の問題にしっかり対応しなければという認識は両党で一致している。ただ、詰めなければいけない点はたくさんあると思うので、そこは時間をかけてしっかりやっていきたい」
──ＮＳＳの下に「国家防衛戦略」を策定するという自民の提言に、公明党の合意は得られているか
「同じ認識を持って議論をしている」
──日本への攻撃を躊躇（ちゅうちょ）させる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」に関しては
「予断を持って答えることはできないが、国際法の中で禁じられている先制攻撃は行わないということだけは一致している」
──反撃能力の攻撃対象については両党の考えに隔たりがある
「まだ交渉していないが、自民の提言の基本は『弾道ミサイルなどを撃たせないためにどのような対処をするか』だ。もちろん専守防衛の範囲内で行う」
──攻撃対象に相手国の司令部機能は含まれるのか
「例示を求められても、『撃たせないためにどこを食い止めたらいいか』という範囲だとしか言えない。安全保障の手の内を明かすことにもなりかねない」
──政府の有識者会議が安全保障関連経費に海上保安庁経費などを加える枠組みを検討し、防衛費の「水増し」への警戒感は根強い
「水増しは決してあってはならない。日本は自らを守る気がないのではないかという間違ったメッセージを（他国に）与え、むしろ紛争につながる」
──防衛力強化への首相の姿勢が後ろ向きになったという見方もある
「この話は党総裁選での首相の公約からスタートした。それが衆院選と参院選でそれぞれ自民の公約になり、国民の支持を受けたと私たちは理解をしている。そして、３文書の見直しも首相の指示を受けてやっている。当然、首相はそれなりの決意と思いを持っていると信じている」
「反撃能力について与党として結論を得て、政府がそれを受けた形で一定の方針を決め、そして、防衛装備移転三原則（の運用手続き緩和）なども形になっていけば、相当の実績だ」
──防衛力強化の成否は最後は首相の決断一つだ
「首相の決断を後押しするのは世論だ。だから私も時間があれば全国各地へ講演に出向き、メディアでも考え方を正確に伝えようと努力している」
反撃能力の攻撃対象について、小野寺氏は「自民の提言の基本は『弾道ミサイルなどを撃たせないためにどのような対処をするか』だ。もちろん専守防衛の範囲内で行う」と語っているが、ここが最も重要なところだ。防衛費増額について、超党派の議員連盟「立憲フォーラム」が、「軍事大国となりかねない」と指摘しているが、小野寺氏が「専守防衛の範囲内で行う」と述べているように、日本は防衛大国を目指すべきなのだ。ミサイルを打たせない、侵攻させない環境を作り、それを背景に平和的外交を行い、国民の安全と安心を守るのが理想的であり現実的だと考える。
インタビューでは岸田総理が防衛力強化に躊躇しているような質問があるが、新聞社各社の世論調査を見ても、日本の防衛力強化については賛成の意見が多くあがっている。十分世論の後押しはあると思うので、もっと自信を持ってほしい。