ＣＯＰ２７、先進国と途上国の間で交渉難航。会期延長へ。新たな基金設立案については、日本は慎重な姿勢
エジプトで開催されている第27回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２７）が難航しているようで、会期の延長が決定した。
これまで温室効果ガスを排出し続けた先進国と、異常気象による「損失と損害」を被った途上国との間の溝が埋まらず、議長国エジプトの代表は「ここに集まった197の国と地域は経済規模が全く違う上に、皆それぞれの願望がある」と、合意形成は簡単ではないことを強調したという。
気候変動について話し合う国連の会議COP27では、主要議題となった「損失と損害」の補償をめぐる枠組みについて、先進国と途上国の間で交渉が難航し、会期の延長が決まりました。現地からの報告です。
エジプトで行われているCOP27では、制限なく温室効果ガスを排出し発展してきた先進国と、異常気象による「損失と損害」を被った途上国との間で、補償の枠組みをめぐり厳しい交渉が続けられています。
途上国側は「損失と損害」に特化した基金の設立を求めていますが、先進国側には資金の流れの透明性について疑念が根強くあるとみられ、対立が続いています。
また、異常気象による被害は今後も世界規模で拡大する可能性が高く、先進国が基金設立によって将来的に巨額な負担に繋がりかねないと警戒している背景もあります。
COP27エジプト特別代表 ワエル・アボウマド氏
「ここに集まった197の国と地域は経済規模が全く違う上に、皆それぞれの願望がある」議長国エジプトの代表はこのように述べ、合意形成は簡単ではないことを強調。会期を延長して協議が続けられることになりました。
先進国側と途上国側がお互いの利害を超えて、「損失と損害」の補償に向けた枠組みをどこまで具体化させることができるかが注目されています。
それはそうだろう、先進国はすでにある程度の発展をしているからいいが、途上国からすれば異常気象による「損失と損害」のほか、発展したいが温室効果ガスの縛りが出来て発展が困難な状況になってしまっている。不満が出てくるのも当然だ。
途上国側が基金の設立を求めたことに対して、先進国側が慎重な姿勢を取っているが、閉幕を目前に、EUが、支援の対象を最も脆弱な国に絞ったうえで、新興国などからも資金の拠出を求める妥協案を提示したようだが、日本、アメリカ、スイスなどは、新たな基金には慎重な姿勢を示しているという。（参考）