政府、ロシア軍のインフラ破壊で電力不足のウクライナに、越冬支援として発電機などの供与へ
日本政府は、ロシアの侵攻が続くウクライナに対して、発電機や太陽光充電式のソーラーランタンを供与することを発表した。
ロシア軍がウクライナの発電所などのインフラ設備を攻撃しているため、ウクライナ国内では電力不足が喫緊の課題となっていて、これから迎える冬に向けて暖房設備の電力確保の助けになるよう、日本政府は支援を決めた。
林芳正外相は２２日の記者会見で、ロシアによる侵攻が続くウクライナが喫緊の課題としている電力不足への支援として、同国に約２５７万ドル（約３億６千万円）の緊急無償資金協力を実施すると発表した。
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）を通じ、暖房設備などの電力確保に必要な発電機や太陽光充電で明かりを確保できるソーラーランタンを供与する。
ウクライナでは、露軍の攻撃で発電所などのインフラ施設が破壊され、各地で停電が相次いでいる。林氏は「寒さが厳しくなる中、（支援は）越冬支援として重要な意義がある」と述べた。
これは非常にいい判断だ。日本は武器の支援ができないため、ヘルメットや防弾チョッキなどを支援してきたが、人道支援ということを考えれば、これはウクライナの人々も非常に助かるはずだ。
ほかにも約２５７万ドル（約３億６千万円）の緊急無償資金協力を実施するようだが、人道支援に関することならできうる限り支援してあげて欲しい。