産業遺産情報センターの展示物の内容変わらず、ご立腹の韓国⇒日本政府がしっかり調査した結果だと反論すべき
産業遺産情報センターの展示物の内容がほとんど変わっていないと韓国がご立腹のようだ。
産業遺産情報センターは、日本政府が明治産業革命遺産を解説するために東京都新宿区に設置した施設。ユネスコの世界遺産委員会は２０２１年７月、戦時徴用された朝鮮人労働者に関する産業遺産情報センターの「犠牲者を記憶にとどめる」の説明が不十分だとして「強い遺憾」を盛り込んだ決議を採択した。
しかし、元島民らは「なかったことをあったことにするのか」「ユネスコはなぜ私たち元島民一人ひとりの話を聞かないのか」「GHQは戦後2回も調査にきた。その時にちゃんと調べている。朝鮮の人とも一緒に机を並べて仲良くやってきた。なぜユネスコは端島とは関係ない活動家や韓国の話だけを聞くのか」と怒りの声をあげていた。
「端島の写真以外は何も変わっていません」
18日午前、東京都新宿区の総務省第2庁舎別館1階にある産業遺産情報センター。センターの関係者は「昨年と変わった展示内容はあるか」という本紙取材陣の質問にこう答えた。「軍艦島」と呼ばれる長崎沖にある端島の全景写真がよりよく撮れたものに変わっただけで、他はそのままだという。展示内容の変更計画については、「（日本）政府が決めることなので、よく分からない」と答えた。
同日午前10時30分から約2時間、展示を見に来た人は1人だけだった。センターは事前予約制で運営されている。内部の写真は撮れず、訪問時に名前、電話番号、住所などの個人情報を書く。他の展示館とは異なり非常に厳格に運営されている。
2020年3月にオープンしたこのセンターは広さが1078平方メートルで、3つの展示区域に分かれている。日本の産業遺産の概要（1区域）と産業化の様子（2区域）の展示を過ぎると、韓日間で激しい対立になっている軍艦島に関するコーナーになる。展示を隅々まで見て回ったが、朝鮮人強制動員、過酷な労働環境、差別など強制動員被害者が軍艦島で体験した残酷な歴史的事実は片鱗さえ見つけることができなかった。むしろそれを否定する内容ばかりが多かった。
「真実の歴史を追求する端島島民の会」の松本栄名誉会長の証言が代表的だ。太平洋戦争期、軍艦島の炭鉱で働いた彼は「少なくとも第2次世界大戦までは朝鮮人は日本の国民だった。朝鮮人と日本人の間に何の違いがあっただろうか」と述べた。彼の証言は要約され、別途に展示されており、映像でも無限に繰り返されている。軍艦島で幼少期を過ごした在日同胞2世、鈴木文雄さんの生前の証言も「周囲の人に可愛がられた。朝鮮人だからといって後ろ指差されたこともない」という内容を中心に展示されている。
これに対して、15歳で軍艦島炭鉱に連れて行かれ過酷な労働に苦しめられたと訴え、2001年に死亡したソ・ジョンウさんや「軍艦島は地獄のようだった」と証言したチェ・ジャンソプさん（2018年89歳で死亡）など朝鮮人被害者の声は完全に抜けている。
日本が調査をした結果、韓国が主張するような強制労働は軍艦島で行われていなかったというのがすべてではないだろうか。それを強制労働があったかのような内容にするということは、元島民が訴える「なかったことをあったことにするのか」ということになる。
ハンギョレ新聞は朝鮮人被害者とされる人物の声をあげているが、だったらこの証言も事実か否かを韓国側は証明すべきではないだろうか。ユネスコもユネスコだ。韓国の主張ばかり受け入れるのではなく、日韓双方の主張を聞き、ユネスコ独自に調査を行うべきだ。そして、韓国やユネスコの遺憾の声明については、関係省庁が「日本政府がしっかりと調査した結果が展示されている」と毅然として主張すべきだ。