政府、防衛費「5年間の総額で40兆円超」とする方向で調整
政府は、次期中期防衛力整備計画（中期防）を巡り、2023年度から5年間の総額で40兆円超とする方向で調整に入ったと報じられた。
政府・与党は、２０２３年度から５年間の中期防衛力整備計画（中期防）における防衛費総額を４０兆円超とする方向で調整に入った。５年目の２７年度には、防衛に資する研究開発など安全保障関連の経費と合わせ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が目標とする対国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上とする方針だ。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。中期防では、５年間で整備する自衛隊の装備や経費総額を定める。年末までに国家安全保障戦略と防衛計画の大綱とともに改定される。現中期防の総額は約２７兆４７００億円で、防衛力抜本強化に向け、大幅に積み増す。
防衛省は次期中期防の総額を約４８兆円と提示し、自民党安倍派の会合でも「少なくとも48兆円規模が必要」と提言されていたが、財務省は約３５兆円が妥当と回答したという。なにやら中間を取ったみたいで少し釈然としない。
ただ、自民党内で、国防族を中心に「４０兆円を割り込むのは許容できない」という声が大勢を占めていたようで、「４０兆円超」というところで折り合いをつけたのだろう。
自民党内では「４０兆円を割り込むのは許容できない」（防衛相経験者）との声が大勢だ。政府は党の意見も考慮し、防衛力抜本強化の決意を内外に示す上で、４０兆円超とする必要があるとの判断に傾いた。２２年度の防衛費は約５兆４０００億円で、２３年度には６兆円台とし、２７年度に向けて毎年増額させる方向だ。
防衛省は防衛費の大幅増を要求している
自民党内には、国防族を中心に４０兆円台半ば以上を主張する意見もある。政府・与党は１２月上旬までに大枠を定めたい考えだ。
記事では、「反撃能力」の有力手段となる「スタンド・オフ・ミサイル」購入などや、宇宙関連、サイバー関連などが柱としてあげられているが、防衛装備品などの経費や自衛隊員の環境や待遇改善にも力を入れて欲しい。