大ピンチ！東京２３区の消費者物価指数（生鮮食品除く）が１０３．6を記録！４０年ぶりの上昇率！！更に東北電力は３割超の値上げを申請！！政府は、賃上げを急げ！！
物価上昇が止まる気配がない。
東京２３区の消費物価指数が４０年７カ月ぶりの上昇率を記録した。生鮮食品を除く指数が１０３.６を記録したのだ。
しかし、皆勘違いしているが、物価上昇が悪いのではない。問題は賃上げを伴っていないことが問題なのだ。企業が原材料の高騰に伴い価格にそれを転嫁する際に、人件費分をそのアップ率と同じように転嫁しないので賃金だけが据え置かれてしまう問題が発生しているのだ！
更に、だ。東北電力が燃料調達費の高騰を受けて、３割超の値上げ申請を経済産業省に行ったのだ。
続く物価上昇を前、政府、そして企業がまず着手するべきは賃上げだ。
続く物価上昇、そして電気料金値上げ！！賃上げを急げ！！！
ロシアによるウクライナ侵攻が始まり、顕著になった物価上昇。その物価上昇が留まる気配がない。
総務省が発表した東京２３区の消費物価指数が速報値で大きな上昇を記録したのだ。
東京23区の今月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月と比べて3.6％上昇しました。3.6％の上昇となるのは1982年4月以来、40年7か月ぶりの高い水準となります。
総務省によりますと東京23区の生鮮食品を除いた消費者物価指数は今月中旬時点の速報値で1年前の100から103.6に上昇しました。
東京２３区の指標だが、この指標は全国の指数に先立って公表されるため、先行指標として注目を集めている。
止まる気配が一向にない物価上昇。その波は電気料金にも押し寄せている。
東北電力は24日、国が規制する家庭向け電気料金の値上げを経済産業相に申請した。値上げ幅は平均32・94％で、2023年4月1日の実施を目指す。
（中略）
東北電としては13年以来の値上げとなる。電力大手10社のうち、これまで東北電を含む6社が値上げを表明または検討しており、今後も料金値上げの認可申請が相次ぐ見通しだ。
東北電力が３割超の値上げを申請し、更に他の電力大手も値上げを表明または検討している。
なにも物価上昇の全てが問題なのではない。問題は賃上げを伴っていないことだ。岸田総理は日銀の黒田総裁と会談した際に「構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定目標の持続的・安定的な実現を図っていくという認識で一致した」と説明している。（参考）
岸田総理は、１０月に開催した「新しい資本主義実現会議」で「物価上昇をカバーする賃上げ」と語り、賃上げ目標について言及している。
長引くことが予想される物価上昇の局面。この局面をピンチとしてだけ捉えるのではなく、賃上げのチャンスとして政府、そして企業には取り組んでもらいたい。
そして構造的と聞くと何か大きな問題のように思えるが、ことは簡単だ。企業が原材料の高騰に伴い価格にそれを転嫁する際に、人件費分をそのアップ率と同じように転嫁しないので賃金だけが据え置かれてしまう問題が発生しているのだけなのだ！この事をしっかりと我々も労組も理解し、これを持って企業の経営陣に賃上げを猛烈に要求すべきなのだ！！！これは政府も同じ。しっかりとこの事を理解すべきだ！！！