衝撃！我国のサラリーマン、５００万円手取りの給料だと、２０２２年の手取りは３９０万円なのに、２００２年は４１４万円だったとの報道！！岸田総理は、全力で実質賃金を上げるべし！！！
幻冬舎GOLDONLINEが衝撃の報道だ！！
５００万円手取りの給料だと、２０２２年の手取りは３９０万円なのに、２００２年は４１４万円だったと言うのだ。
つまり、この２０年で年収５００万円の男性は、２４万円も負担が増えていたのである！！どんどん庶民の負担は、重くなっているのだ！！
しかも、だ。実質賃金は下がっていると言うのだ！！！
岸田総理は、実質賃金を上げる為の全力を尽くすべきだ！！！
衝撃！我国のサラリーマン、５００万円手取りの給料だと、２０２２年の手取りは３９０万円なのに、２００２年は４１４万円だったとの報道！！岸田総理は、全力で実質賃金を上げるべし！！！
幻冬舎GOLDONLINEは、１１月２５日、実質賃金が減っていると報じた！！！
厚生労働省が発表した9月の『毎月勤労調査』（従業員5人以上）によると、1人当たりの給与（現金給与額）は速報値で27万5,787円で、前年同月比2.1％増だった。
（中略）
だが実は、物価変動を考慮した「実質賃金」では前年同月比1.3％のマイナスとなっている。物価上昇が著しい一方、給与は追いついていない。これでは、生活が楽にならないのは当然だ。
これでは、何の意味もないではないか！！！見せかけの給与は、上昇しても、実際に労働者が自由になるお金は、減っていると言うのだ！！
実質賃金が減れば、消費も減り、景気も悪化する！！
一体、どう言う事なのか？？？
幻冬舎GOLDONLINEは、天引きする税金や保険料が膨れ上がっていると説明する！！！
この２０年で、所得税も、住民税も、健康保険料も、介護保険も、大値上がりしている上に、扶養控除も配偶者控除も大縮小されていると言うのだ！！
給料が約500万円だとすると、手取り額は独身で390万円程度。
（中略）
だが、（中略）2002年は約414万円。
大きな違いすぎる！！
普通は、未来の方が手取りが増えるべきなのに、政府が何度も増税や社会保障を頼まれもしないのに強化したせいで、こんな事に成ってしまったのだ！！！しかも、２０年前と違って、消費税も上がっている。
実際、以下の指摘もある。
例えば、ある社員に賞与100万円を支給したとすると手取りは58万円くらいでした。稼げば稼ぐほど重税感が増します。 https://t.co/aZhfSRu2Cp
— 藤原正明@大和財託 不動産×建築(デベコン)企業の社長 (@fujiwaramasaaki) November 25, 2022
稼げば稼ぐほど重税感が増すのだ。これでは、企業も給与を賃上げできない。岸田総理は、実質賃金を上げる為に社会保障費軽減や所得税や消費税の減税をやるべきだ！！！無意味な金配りではなく、減税をするべきなのだ。