岸田総理が目指す安保３文書の大改定！！日本維新の会や国民民主党との協議へ！！立憲民主党はどうするの？？？？
岸田総理が防衛費の増額に大奔走している。防衛費ももちろん大事だが、大事なことはそれだけではない。
年末までに安保関連の３文書の改定も岸田総理は目指しているのだ。その安保３文書には経済安保をはじめ、反撃能力等が盛り込まれる予定だ。
我国を取り巻く安全保障環境を考えれば、至極当然な内容だ。
そしてこの安保３文書改定で岸田総理が「聞く力」を発揮しようとしている。日本維新の会や国民民主党との協議の場を設ける考えを示したのだ。
「聞く力」を発揮する岸田総理、２野党の声も反映し、我国の現状に則したものにしてもらいたい。
岸田総理、日本維新の会や国民民主党と協議の場を設ける！！！
国会が終盤に差し掛かっている中、宗教に関する話ばかりが目立つ。我国が解決しければならない問題は宗教の問題だけではない。
安保３文書の改定も重要な課題の１つだ。年末までの改定を目指す岸田総理だが、ようやく国会でもその質問が岸田総理に飛んだ。
そして、だ。岸田総理は少しでも多くの政党の賛成を得ようと協議する場を設ける考えを示したのだ。
国民民主党・玉木代表「3文書改定を閣議決定する前に、我々の考え方を政府にも総理にも説明するその機会をぜひいただきたい」
岸田首相「先ほど（日本維新の会の）馬場代表にお答えした通り、ぜひ御党ともできるだけ近いうちに、こうした公党間のやりとり調整させていただきたいと思います」
（出典 衆議院インターネット審議中継）
岸田総理が総理に就任して以降、国家の課題に対して与野党間の協議の場を設けることが多くなった。
そして、だ。日本維新の会と国民民主党は党内でも着々と議論が進んでいるのだ。国民民主党では次のように取りまとめている。
国民民主党が作成した独自の安全保障政策案が２６日判明した。政府与党が保有を検討している反撃能力（敵基地攻撃能力）の必要性を明記。１０年程度で防衛費を順次増額すべきだと主張し、期限こそ自民党の５年より延ばしたものの、方向性は同じとした。
（中略）
国民は、政府が１２月に「国家安全保障戦略」など関連３文書を改定するのを見据え、政策案を検討。
引用元 反撃能力保有の必要性明記
日本維新の会も提言の素案では「反撃能力」の保有にも言及している。安全保障に真剣に向き合う野党がいることは心強い限りだ。
日本維新の会、そして国民民主党は協議の場を設けることになった、野党第１党の立憲民主党はどうするのか。岡田幹事長は１０月の時点では「国会が開いた状態でしっかり3文書に関する議論を与野党で行う」と語っていた。（参考） また、立憲民主党の政調では有識者ヒアリングが行われているが、考えをまとめることが出来るのか。
日本維新の会と国民民主党は岸田総理と協議の場を設けることで、安全保障も担える政党であることを示すチャンスを得た。立憲民主党が苦手分野としている安全保障分野で現実的な提言を行うことが出来るのか要注目だ。
（出典 首相官邸）