国民民主党「外為特会剰余金を一般会計に繰り入れる法案」を提出。政府も「防衛財源に外為特会剰余金の活用」を検討
国民民主党は３０日、外為特会剰余金を一般会計に繰り入れる法案を参院に提出した。
国民民主党は３０日、外国為替資金特別会計（外為特会）から２３兆円を一般会計に繰り入れる法案を参院に提出した。円安で生じた含み益を活用し、国民１人当たり１０万円の「インフレ手当」給付などに充てるとしている。大塚耕平政調会長は記者団に「円安を有効活用する重要な手段だ」と述べた。政府は外為特会を経済対策に活用することに否定的な立場を示している。
国民民主党は、円安で多額の為替差益が出ている外為特会から一般会計への資金の繰り入れを可能とする法案を、本日、国会に提出しました。円安で利益を出している国（外為特会）が、円安で困っている企業や個人を助けるべきです。インフレ手当の財源にも使えます。#国民民主党 #外為特会 #インフレ手当 https://t.co/eT8AypRRhH
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 30, 2022
引用元 国民が外為特会活用法案
嘉悦大学教授の高橋洋一氏は、外為特会剰余金で短期的な経済対策に対応できると、以前から訴えていた。
高橋）しかし日本の場合は、まだ需給ギャップ（GDPギャップ）がかなりあって、内閣府の計算だと約17兆円あるということです。ただ、内閣府は総供給を低めに見積もっているから、総供給を真面目に見積もると、たぶん30兆円くらいです。
飯田）だいたい30兆円くらい。
高橋）30兆円くらいの真水で経済対策を行うことを、最初は考えるのです。そうすると「財源が」と言うでしょう。「財源が」と言われたら簡単で、いまであれば短期的な1～2年の対策だから、恒久財源を用意する必要はなく、埋蔵金で対応できるのです。外為特会の埋蔵金と国債費の埋蔵金を取り出せば、50兆円くらいはすぐ出てしまいます。
いよいよ外為特会の埋蔵金が注目されてきた。これまで、経済対策などで外為特会の一部を財源とすることについて、財務省は「その時々で変動する評価損益を裏付けとして財源とすることは適当ではない」（参考）としてきたが、国民民主党の玉木雄一郎代表は１１月２８日の衆院予算委員会で「『外為特会を使うのは駄目だ駄目だっていうんだけど【お金が足りなくなったら一番外為特会に頼ってきたの財務省】ですよ。だって平成になってから50兆使ってるじゃないですか。だから【財務省がやってきた事を（物価高で困ってる国民の為に）やったらいいんじゃないの】って言ってるんです』」と指摘した。
玉木代表
『外為特会を使うのは駄目だ駄目だっていうんだけど【お金が足りなくなったら一番外為特会に頼ってきたの財務省】ですよ。だって平成になってから50兆使ってるじゃないですか。だから【財務省がやってきた事を（物価高で困ってる国民の為に）やったらいいんじゃないの】って言ってるんです』 pic.twitter.com/uwEMeQA97u— ひこ (@UmQ7ZkNooT9Tzil) November 28, 2022
この法案は是非通ってほしい。
こうした国民民主党の訴えに足並みを揃えたかどうかは定かではないが、政府も防衛費増額の財源に外為特会剰余金を活用する案を検討。
政府は防衛費の増額について、財源が見つからなければ、国債発行か法人税などの増税を視野に入れていたようだが、外為特会剰余金を活用する案が浮上した。
政府が防衛費増額に充てる財源の一つとして、外国為替介入に備えて管理している特別会計の剰余金を活用する案を検討していることが29日分かった。
２８日の衆院予算委員会でも玉木代表がその点を指摘していた。
参考； 衆議院インターネット審議中継2022年11月28日 (月)予算委員会
紹介した国民民主党のツイート内の動画で、舟山やすえ議員が「この局面こそ使うべき」と訴えている。まさにその通り。政府が英断を下すことを期待する。