世論調査、防衛費増額賛成が５１％、原子力発電所の運転期間延長賛成が５１％
読売新聞が行った世論調査で、防衛費大幅増額について賛成が５１％、原子力発電所の運転期間延長に賛成が５１％だった。
なお、防衛費の財源については「国債の発行」が３８％と最も多く、「増税」と答えた人は２７％だったようだ。
読売新聞の全国世論調査で、今後５年間の防衛費を総額４０兆円超に増額することの賛否を聞くと、「賛成」が５１％と半数を超え、「反対」の４２％を上回った。
「賛成」の人に増額の主な財源を尋ねると、「国債の発行」が３８％と最も多く、「社会保障費など他の予算の削減」は３０％、「増税」は２７％だった。
一方、原子力発電所の運転期間の延長を認め、廃炉が決まった原発の建て替えを進める経済産業省の案については「賛成」が５１％、「反対」は４０％だった。
調査は２～４日に実施した。
現在の安全保障環境と電力事情を考えれば、こういう結果になるのは必然ではないだろうか。
SNSを見ると、この結果を受け入れ得られない方々が反発しているようだが、防衛費に関しては、TBSがJNNの世論調査を報じたが、読売新聞以上の賛成数だった。
岸田総理は、今後5年間で防衛費と安全保障関連の経費を合わせGDP比2%に増額するよう関係閣僚に指示しましたが、こうした防衛費などの増額について、「賛成」が53%と、「反対」の36%を大きく上回ることが最新のJNNの世論調査で分かりました。
また、自衛目的で相手のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」を保有することについては、「賛成」が57%、「反対」が30%でした。
直近の世論調査以外でも次のように各社報じている。
・防衛費
NHK（10/12）「防衛費の増額 「賛成」が55％ NHK世論調査」
産経新聞（10/17）「防衛費増額「賛成」６２％ 野党支持層も理解 世論調査」
毎日新聞（5/21）「防衛費、8割弱が「増やすべき」 毎日新聞世論調査」
時事通信（6/16）「反撃能力「必要」６割超 防衛費増額、５割近くが容認―時事世論調査」
・原発関連
日本経済新聞（9/19）「原発の新増設・建て替え「評価」53% 本社世論調査「評価せず」38%」
NHK（9/13）「次世代原子炉 開発・建設の検討に「賛成」48％ NHK世論調査」
毎日新聞（9/18）「原発新増設「反対」44％ 賛成の36％を上回る 毎日新聞世論調査」
日テレ（7/12）「【世論調査】規制基準を満たした原発の運転再開 「賛成」が54％ 「反対」が37％」
政府はこの結果を背景に防衛強化と原発推進を進めて欲しいと思うが、反対数も決して少なくない。しっかりと国民に理解してもらうように説明をしながら進めることを望む。