防衛費増額、自民党内からの反発で２７年度までは増税せず行う方向に
朗報だ。
政府は、防衛費増額で増税に踏み切る場合、本格的な実施は２０２７年度以降とする方向で調整に入った。
背景には自民党内から増税についての異論が強いため、当面国民負担を回避する方向にしたようだ。
政府は６日、防衛費増額で増税に踏み切る場合、本格的な実施は２０２７年度以降とする方針を固めた。物価高騰などで経済情勢が不透明なことに加え、本命視される法人税などの増税には自民党内の異論が強いためで、当面の国民負担増を回避する。政府は早期に方向性を定めた上で、与党の議論を踏まえ税目などの年内決定を急ぐ。
岸田文雄首相は、鈴木俊一財務相に２３～２７年度までの５年間の防衛費総額を約４３兆円とするよう指示。現行の中期防衛力整備計画の１．５倍の規模となる。
鈴木氏は記者会見で、２７年度までの財源確保は歳出・歳入両面の工夫でやり繰りすると説明した。財源は、国債発行のほか特別会計の剰余金、税外収入の活用、歳出改革などで工面する。
鈴木氏は２７年度以降について「安定的に推移するのが望ましい」と語り、安定財源の必要性を強調した。法人税、所得税といった税収が大きい基幹税の増税が念頭にある。
２７年度までに増税を始める場合でも、税率の引き上げは小幅に抑え、本格実施は２７年度以降とする。
防衛費をめぐり、防衛省と財務省のバトルがあったわけだが、防衛省が５年間で約４８兆円を求めていたのに対して、財務省は約３３兆円と増加幅を抑えようとしていたが、岸田総理が最終判断を下し、防衛省に軍配を上げた（参考）のだが、財源確保についても財務省が目論む増税が抑え込まれた。
自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は「国民の可処分所得を奪い、国内需要のさらなる縮小につながる増税を行うべきでない」「防衛費増額は国債発行によるものとすべきだ」と訴えた。
自民党若手有志による「責任ある積極財政を推進する議員連盟」がまとめた防衛予算拡充に向けた提言案が２日、判明した。「国民の可処分所得を奪い、国内需要のさらなる縮小につながる増税を行うべきでない」と増税による財源確保に反対した上で、「防衛費増額は国債発行によるものとすべきだ」と明記した。近く萩生田光一政調会長に提出する方針だ。
増税せずに防衛費を増額するのは国民が最も望む形だ。
ただ、財務省は２７年度以降は増税を念頭に入れているように報じられている。２７年度以降も増税でない財源であって欲しい。実現できるように期待したい。