東京都の太陽光パネル設置義務化条例案、環境・建設委員会で自民党を除く賛成多数で可決。このまま本会議で可決、成立か
話題となっていた東京都の新築戸建て住宅などへの太陽光パネル設置を義務付ける環境確保条例の改正案が、都議会環境・建設委員会で可決された。このまま行けば１５日の本会議でも可決され成立する見通しと産経新聞が報じた。
自民党を除く賛成多数で可決されたという。自民党の柴崎幹男議員は「なぜ義務化なのか、人権問題に対する都民の理解を得られたかについて、明確な説明を得られなかった」と述べていた。
全国初となる東京都の新築戸建て住宅などへの太陽光パネル設置を義務付ける環境確保条例の改正案が１３日、都議会環境・建設委員会で自民党を除く賛成多数で可決された。１５日の本会議でも可決され、成立する見通し。都は令和７年４月からの義務化を目指している。
都は、政府が２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すとする「カーボンニュートラル」を踏まえ、３０年までの「カーボンハーフ」（温室効果ガス排出量半減）を目標に掲げる。
都の方針では、一戸建て住宅を含む延べ床面積２千平方メートル未満の中小規模の新築建物については、供給延べ床面積が都内で年間２万平方メートル以上の住宅メーカーが設置義務を負い、約５０社などが該当。設置が難しい屋根面積２０平方メートル未満の建物は対象外とする。ビルやマンションなど２千平方メートル以上の大規模新築建物は建築主が義務の対象となる。
自民党の柴崎幹男議員はこの日の同委員会で「なぜ義務化なのか、人権問題に対する都民の理解を得られたかについて、明確な説明を得られなかった」などと反対理由を説明した。
「なぜ義務化なのか」本当にその通りだ。補助の拡大でもある程度の効果は見込めると思う。それならば自民党もおそらく賛成に回ったと考えられる。
柴崎議員は人権問題を指摘しているが、人権問題のほかにも、廃棄問題などの大きな問題が指摘されているが、その点はどうするつもりなのだろうか。義務化の対象のパネルの廃棄は１０年以上先なので、それまでに示せばいいと思っているのだろうか。まさか、小池知事は後任の知事に廃棄問題を押し付けるつもりでは…いくらなんでもそこまで無責任ではないと思いたい。