止む気配の物価高騰！！ガソリン・灯油の激変緩和措置継続！！物価高騰から国民生活を守る岸田総理！！！！
物価高騰が進む我国。国民生活への影響は計り知れない。
臨時国会では一部の野党による旧統一教会の問題、そして閣僚への追及ばかりが目立っていたが岸田総理は、物価高騰対策を盛り込んだ総合経済対策も練り上げた。
メディアも一部の野党に釣られるように旧統一教会問題ばかりを報道し、総合経済対策の中身についての報道はあまりにも少なかった。
臨時国会の閉会を受けて行った総理大臣記者会見で、岸田総理は、物価高騰対策について改めて説明していた。
岸田総理が練り上げた経済対策。物価高騰を乗り切るには経済対策と賃上げの両輪が必要だ。賃上げを急いでもらいたい。
岸田総理、激変緩和措置も盛り込み、電気料金の値上げ申請には厳格な査定を大表明！
一部の野党とメディアにとっては旧統一教会問題がメインテーマだった臨時国会。その国会でも国民生活を守るために動いたのが岸田総理だ。
我国の直近の課題は物価高騰の克服だ。総務省が１１月に発表した消費者物価指数は４０年８カ月ぶりの上昇だった。
総務省が18日発表した10月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.4となり、前年同月比で3.6%上昇した。伸び率は消費増税時も上回り、1982年2月（3.6%）以来40年8カ月ぶりの幅となった。
上昇したのは消費者物価指数だけではない。日銀が発表した１１月の企業物価指数の速報値も前の年の同じ月と比べて９．３％上昇した。（参考）
この上昇は、８カ月連続で過去最高水準を更新しているのだ。
こうした物価高騰に対応するために策を練ったのが岸田総理だ。総理大臣記者会見では総合経済対策に盛り込んだ物価高騰対策、そして電気料金の値上げ申請についても言及した。
次に、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策です。
国会では、２つの予備費を含め、財政支出３９兆円という今回の経済対策の規模について活発な論戦が行われました。（中略）
今回の対策により、リッター２５円程度の値下げ支援を行っているガソリン・灯油の激変緩和措置を継続することに加えて、電気料金についても、来年１月から全国一律の料金支援を始めることが可能となり、同様の支援措置を講ずる都市ガスと併せ、標準的な家庭で９月までに合計４万５，０００円※の支援を行ってまいります。事業者向けにも再エネ賦課金相当の電気料金支援や、同レベルのガス料金支援をスピーディーに実施いたします。今回、５つの大手電力会社から値上げ申請が行われました。これに追随する動きもあります。政府としては、今回の値上げ申請に対し、厳正で厳格な査定を徹底してまいります。
（出典 首相官邸）引用元 岸田内閣総理大臣記者会見
物価高騰局面の早い段階から行われていた激変緩和措置、そして電気料金の負担軽減も組み込み、更には事業者にも支援をすることも明かしたのだ。
そして電力会社が燃料費の高騰によって値上げ申請に踏み切ったことにたいしても、厳正で厳格な審査をすることも明かしたのだ。
北陸電力が申請した値上げは平均で約４５．８％にも上る。生活に欠かすことの出来ない電力の値上げは生活への打撃も計り知れない。
岸田総理が練り上げた総合経済対策が物価高騰に実効性を持つことを期待したい。そしてこの物価高騰を経済対策だけで終わらせてはならない。賃上げを伴うものにしなければならない。
この物価高騰という国難を賃上げの機会に変えてもらいたい。そのためにも岸田総理には賃上げを行いやすい環境を一層整えてもらいたい。