岸田総理が目指す全世代型社会保障！社会保障改革の報告書案が明らかに！！！
安倍元総理が流れを作った社会保障政策の大転換、それが全世代型社会保障の実現だ。この流れを引き継いで、岸田総理が社会保障改革に乗り出している。
その社会保障改革について議論を行っているのが全世代型社会保障構築会議だ。その会議が岸田総理に提出する報告書案の全容が明らかになった。
少子化対策を最優先課題と位置付けている報告書案。
待ったなしの少子化問題を岸田総理の手で解消への道筋をつけてもらいたい。
全世代型社会保障の改革！少子化対策を最優先課題に！！！
長年に渡って我国の課題として指摘されている少子化問題。その少子化問題が深刻さを増している。今年の１月から９月までの出生数が過去最少のペースで推移しているというのだ。
１１月下旬に松野官房長官が記者会見で次のように語っている。
松野博一官房長官は２８日午前の記者会見で、今年１月から９月までの出生数が過去最少のペースで推移していることについて「危機的状況だと認識している」と述べ、総合的な少子化対策を進める考えを示した。
（出典 首相官邸）
松野官房長官の言うように、「危機的状況」以外のなにものでもない。ライフステージに合わせた総合的な少子化委対策を進めると語る松野官房長官だが、全世代型社会保障構築会議がまとめている報告書案が明らかになった。
報告書案は（中略）「出産育児一時金」を来年４月から５０万円に引き上げることを明記した。財源確保のために、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度から「費用の一部を支援（拠出）する仕組み」を導入すべきだとした。
（出典 内閣府）
「危機的状況」を受けて、最優先課題に位置付けられた少子化対策。出産育児一時金に加え、児童手当の拡充も報告書案には盛り込まれた。
報告書案では仕事と育児の両立支援を進めるために、新たな制度の創設も検討課題としても挙げられている。
この報告書案を取りまとめた全世代型社会保障構築会議は、安倍元総理が創設した全世代型社会保障検討会議に代わる組織として岸田総理が政権発足直後の昨年１１月に設置したものだ。
政権発足直後に設置したことからわかるように、岸田総理の看板政策の１つだ。岸田総理には、我国の長年の難題に対して効果的な策を是非とも打ち出してもらいたい。
そして、ひとつ苦言を、申し上げたい。
みんな大人なので、色々理由を出して、説明しているが、少子化の大きな原因は、結局お金。つまり、収入が少ないことが大きく影響していることは明らかだ。
政治知新では度々、我国の国民の賃金があまりに低いことへの対処の重要性を申し上げてきた。今は防衛費の財源も重要になっている。他に多くの問題を我国は、抱えている。これらも結局、世界の先進国の水準の半分以下である我国の賃金の問題を解消しない限り、多くの問題は解消しないのだ。岸田総理には総裁選での初心を忘れずに国民の所得倍増計画を必ず実施していただきたい。これ以上に重要な課題はない。これを解決できれば多くの問題が解決できるはずだ。