歴史的大転換！岸田総理、安保3文書の改訂を閣議決定！アメリカからは好意的な大評価！！！
岸田総理が歴史的な安全保障政策の大転換を決定した。安保３文書の改訂だ。岸田総理は力による一方的な現状変更の動きが顕著になっていることを受けて、安全保障政策の大転換を昨年末から議論してきた。
その間、開かれた国家安全保障会議４大臣会合は１８回にも上る。
岸田総理の大決断を受けて、アメリカからも好意的な評価が報じられている。
防衛力の抜本的な強化、そして安全保障の諸課題への対応に期待だ。
岸田総理の歴史的な大決断！アメリカは好評価！！！
厳しさが増す安全保障環境を受けて岸田総理が大決断だ。安保３文書に改訂を閣議決定し、我国の安全保障政策の大転換が行われたのだ。
岸田総理は極めて現実的なシミュレーションを行った上で、反撃能力の保有、宇宙・サイバー電磁波等の新たな領域への対応、南西地域の防衛体制の強化、この３つの能力を持つことを決断した。
岸田総理は総理大臣記者会見で次のようにも語っている。
今年１年間を振り返っても、５年ぶりに弾道ミサイルが我が国上空を通過いたしました。我が国のＥＥＺ（排他的経済水域）内に着弾する弾道ミサイルもありました。さらに、核実験に向けた準備の兆候もあります。そして、有事と平時、軍事と非軍事の境目が曖昧になり、安全保障の範囲は、伝統的な外交・防衛のみならず、経済、技術などにも広がっています。
（中略）
安倍政権において成立した平和安全法制によって、いかなる事態においても切れ目なく対応できる体制が既に法律的、あるいは理論的に整っていますが、今回、新たな３文書を取りまとめることで、実践面からも安全保障体制を強化することとなります。正にこの３文書とそれに基づく安全保障政策は、戦後の安全保障政策を大きく転換するものであります。
（出典 首相官邸）引用元 岸田内閣総理大臣記者会見
岸田総理自らも語る戦後の安全保障の大転換。この大転換に対して、案の定中国は反発する姿勢を示し、空母をはじめとする６隻の鑑定が沖縄本島と宮古島の間を南下して東シナ海から太平洋に航行した（参考）。
中国は反発を強めるが我国の同盟国、アメリカからは好意的な反応が寄せられている。
バイデン米大統領は16日、日本の安全保障関連3文書の閣議決定を受け、「われわれの同盟は自由で開かれたインド太平洋の礎であり、平和と繁栄に向けた日本の貢献を歓迎する」とツイッターに書き込んだ。
（中略）
ブリンケン国務長官は声明で「日本の戦略は、共通の利益と価値を守り、課題に対処するためには志を同じくする国同士の緊密な連携が最も重要であるとの認識で、米国の戦略と一致している」と述べた。
（出典 ウィキペディア）
岸田総理は入念に議論し、実情に即した防衛力を自衛隊に備えようとしている。岸田総理は左派が盲信している外交について「外交には裏付けとなる防衛力が必要であり、防衛力の強化は外交における説得力にもつながります。」とも語り、外交を展開する上でも防衛力の強化が必要であることを訴えている。流石元外務大臣経験者だ。
歴史的な大転換を決断した岸田総理の決断力には評価に値するものだ。あと残された問題は財源のみだ。
この歴史的な大転換が要らぬ批判に晒されぬためにも財源を安易な増税に頼るのではなく、国家安全保障会議４大臣会合を１８回開催したように、慎重な議論で財源を定めてもらいたい。