【FNN調査】防衛費増のため増税 ７割が「評価しない」⇒その影響か、防衛費増額についての評価が逆転
防衛費増額のための増税について、FNNが世論調査を行ったところ、７割近くの人が否定的な意見を述べたという。これは当然なことだろう。
しかし、以前から心配していたことが現実となった。
４月に行った、産経新聞とFNNの合同調査では「日本の防衛費について「大幅」と「ある程度」を合わせて５７・０％が「増やすべきだ」と答えた」（参考）だったのに対して、今回の調査では「防衛費増額については、「評価する」が４５．８％、「評価しない」が４８．３％と意見が別れた」と、拮抗はしているが、防衛費増額を評価しないという意見が上回り、逆転してしまった。
以前から、増税が防衛費増額の足を引っ張るのではないかと懸念していたが、現実になりそうだ。
防衛費増のため増税 7割が「評価しない」
岸田首相は、防衛力の抜本的強化のため、防衛費の大幅増額を掲げ、2023年度から5年間の防衛費の総額を、現在の約1.5倍となる約43兆円にする方針を決めた。防衛費増額については、「評価する」が45.8％、「評価しない」が48.3％と意見が別れた。一方、岸田首相は、防衛費の大幅増について、歳出の削減などを行った上で不足する分は、増税で賄う方針を決めた。防衛費のための増税を「評価する」は25.6％、「評価しない」は69.5％。7割の人が「防衛増税」に否定的だ。
自民党関係者は「増税は、いくら理屈があっても支持率上がらないだろう」と話す。
自民党は、党内で増税反対論が噴出する中、税制調査会で、法人税やたばこ税の増税、防衛費目的の新税の創設（所得税額に1％上乗せ）を決めた。開始時期を「2024年以降の適切な時期」として、議論を来年に先送りしている。
松野官房長官は、19日の会見で、「世論調査に表れた国民の声を真摯に受け止め、政府としての対応に生かしていくことが重要だ」と述べた。さらに「国民に税制措置の目的、内容を丁寧に説明するよう努めたい」と強調したが、対応次第では、世論の増税反対論が強まる可能性もある。
同社調査では、４月の岸田内閣の支持率は６５・９％。１２月の調査での支持率は３７．０％。と、内閣支持率低下の影響もあるだろうが、早すぎる増税方針表明への反発が、防衛費増額の支持を下げてしまったのではないかと考える。
先日紹介したが、菅前総理は、増税を行うにしても「国民の理解を求めるなら行革とか対応してから『これだけ足りないんです』と説明すべきだ」と、やれるだけのことをやってからすべきと忠告をしている。萩生田政調会長も「税以外の財源の具体的な在り方についても、引き続き丁寧に議論し、国民に納得してもらえる形にしなくてはならない」と述べ、世耕参議院幹事長も「増税によらない財源の確保策について党内で議論を深めるべきだ」と訴えている。今一度、増税については、慎重な議論を行い、本当に増税が必要か、他に方法がないかを模索して、それでも増税が必要となれば国民の理解が得られるように丁寧に説明すべきだ。さすがにないと思うが、このままでは防衛力強化にも影響を及ぼしかねないのではと心配になる。