萩生田政調会長「もし増税を決めるのであれば、国民に信を問うということ、国会議員が国民に約束をしなければならない」
自民党の萩生田政調会長が、フジテレビの番組に出演し、防衛費増額を巡る増税について、「もし増税を決めるのであれば、国民に信を問うということ、国会議員が国民に約束をしなければならない」と解散総選挙を行い、国民に信を問うべきだという考えを示した。
自民党の萩生田政調会長は25日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、防衛費増額の財源をまかなうための増税について、「明確な方向性が出た時には、国民に判断してもらう必要も当然ある」と述べ、衆院の解散総選挙で信を問うべきだとの姿勢を示した。
増税の政治判断について、萩生田氏は「もし増税を決めるのであれば、国民に信を問うということ、国会議員が国民に約束をしなければならない」と述べた。
そのうえで、「今回、少し違和感を感じた」として、「7月の参議院選挙でNATO(北大西洋条約機構)並みのGDP(国内総生産)2%の防衛費を積み増すことを約束したが、その財源を増税でまかなうということは約束していない」と指摘した。
そして、「今、まさに議論が始まったところなので、明確な方向性が出た時には、いずれ国民にご判断をいただく必要も、当然あると思う」と述べた。
さらに、“増税をする時には衆院の解散総選挙で国民に信を問うのが筋か”と問われ、「党としては、基本的にそう考えている」と答えた。
一方、5年後に1兆円超を増税でまかなう方針について、「必ずしも1兆円でなくてもいいわけだから、しっかり見れば、まだまだ使える金はあるのではないかと思うので、来年、深掘りしていく」と述べ、具体的には「歳出改革の努力、あるいは特別会計など」を挙げた。
そのうえで、「負担額をどうするか、これから制度をしっかりと見直していきたい」として、引き続き税以外の財源を探り、増税の負担の軽減を図る姿勢を示した。
萩生田氏は「今、まさに議論が始まったところなので、明確な方向性が出た時には、いずれ国民にご判断をいただく必要も、当然あると思う」と語っているが、やはり政府内では増税ありきなのだろうか。
いずれにせよ萩生田氏の発言はもっともだ。もし、増税路線が決定したら、国民に丁寧に説明することと、それに対して信を問われなければいけない。また、引き続き税以外の財源を探るそうなので、しっかりと検討していただきたい。