岸田総理、増税前に衆院解散・総選挙行い、国民の審判を受ける考えを明かす
岸田総理はＢＳ－ＴＢＳ番組で、防衛費増額をめぐる増税を行うにあたり、増税前に衆院解散・総選挙行い、国民の審判を受ける考えを明かした。
これについては、萩生田政調会長がフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で「もし増税を決めるのであれば、国民に信を問うということ、国会議員が国民に約束をしなければならない」と訴えていた。
岸田総理
「国民の皆さんに負担をお願いするのは、令和6年以降の適切な時期、終わりが令和9年ですから、その間の適切な時期となります。スタートの時期はこれから決定するわけで、それまでには選挙があると思います」岸田総理はBS-TBSの番組「報道1930」に出演し、防衛費増額に伴う増税をめぐって自民党の萩生田政調会長が“増税を決めるのであれば国民に信を問う必要がある”などの考えを明らかにしたことに対して、このように述べました。
増税を行うにあたり、総選挙で国民の審判を受けるのはいいとして、なにやら増税ありきで話が進んでいるような気がしてならない。
何度も言うが、増税しかないというのなら仕方ないが、現段階では他の方法を検討する余地が十分あると、自民党内のみならず様々な方々が指摘している。どうしてもこれしかないという状況で、国民の不満を受けながらも判断するという話ならその姿勢は評価したいが、どう考えても「まだその時期ではない」と考える。少し増税に前のめりになりすぎていないかと感じてしまう。
年明け早々からしっかりと議論を深めていってほしい。