韓国政府が、元徴用工問題の解決に向け、関係者らと公開討論へ。日本から譲歩を誘う狙いか

韓国政府が、元徴用工問題の解決に向け、関係者らと公開討論を行うようだ。

日本企業の賠償を財団が肩代わりする解決策が有力視されているが、これには日本企業の謝罪と直接出資がないため、原告側が難色を示している。少しでも日本から理解と譲歩を引き出すための公開討論のようだ。

韓国外務省報道官は3日の記者会見で、元徴用工問題の解決に向け、かねて検討していた幅広い関係者が参加する公開討論について「近く案内できると思う」と述べた。

旧正月の連休（21～24日）前に行われる見通しだ。

韓国政府は公開討論を経て解決策を固める方針で、早ければ1月中に発表される可能性がある。解決策を発表後、原告らに説明して理解を求めると同時に、日本側の前向きな「呼応」を待つ意向だ。

公開討論には、専門家や原告側関係者らの参加を検討しているもよう。2015年の日韓慰安婦合意が「被害者抜きに密室で決められた」と批判されたことから、透明性のある手続きを重視したとみられる。

引用元　徴用工問題で近く公開討論　解決策確定へ最終段階　韓国政府

日本が解決済みという姿勢を崩さないから情で訴えようとしているのだろうか。いくら公開討論論をして、原告や関係者の考えを聞いたところで日本政府は絶対に譲歩してはならない。

完全解決する方法は、韓国政府が「補償のために預かったお金は、当時の政府がインフラ整備に使い込んでしまいました」と白状するのが一番だ。むしろそれなくして解決に向かわないだろう。日本政府もそれをはっきり言ってあげたらどうだろうか。