政府、中国からの反発も、８日からの水際対策強化を発表

岸田総理が中国からの渡航者を対象にした新型コロナウイルスの水際対策を８日から強化すると発表した。（参考）

日本や米国などの国が中国からの入国を厳しく規制することを巡り、中国が「中国に対する規制は科学的な根拠がなく、過剰なやり方だ。政治目的による防疫措置の操作に断固反対する」と反発し、それに対して米国は「世界各国は自国民を守るために慎重な対策を講じているだけで、（中国が）報復する理由はない。（米国の措置は）専門家の判断による」と反論した。（参考）

日本も米国と同じく、自国民を守るために防疫措置の強化を図る。他にもインドや台湾なども対策を強化している。

こういった各国の対応について、WHOのテドロス事務局長は「包括的な情報がない中、各国の対応は理解できる」とツイートしていた。

In the absence of comprehensive information from #China, it is understandable that countries around the world are acting in ways that they believe may protect their populations. #COVID19

— Tedros Adhanom Ghebreyesus (@DrTedros) December 29, 2022

中国への配慮よりも自国民の安全を確保するのは当然のことだ。

自民党の山田宏議員は「このまま放っておくと、春節に向かって膨大な数の国外逃亡が始まる。更なる厳しい入国規制が至急必要だ」と危機感を訴える。

このまま放っておくと、春節に向かって膨大な数の国外逃亡が始まる。更なる厳しい入国規制が至急必要だ。
3月までに中国では8億人が感染し8百万人が死亡するとの予測もあり、そうなれば絶頂期を迎えたかに見えた習体制も崩壊の危機。民衆の怒りの矛先を外に向ける可能性も警戒すべき。 https://t.co/mTqrvTyfNC

— 山田宏 自民党参議院議員(全国比例) (@yamazogaikuzo) January 4, 2023

本当にその通り。春節を待たずして富裕層を中心に中国から脱出することを考えている人もいるという話も聞こえてきている。山田議員が述べているように、春節の向けて本当に厳しく対応しなければならない。

もっとも、ゼロコロナ政策を行っていた中国が各国の対応を非難することが理解に苦しむ。未曽有の感染爆発を引き起こしたのだから、各国に迷惑をかけないように海外渡航の自粛を呼びかけるのが当たり前ではないだろうか。