松野官房長官「（消費税は）社会保障財源として重要な役割を果たすべきもので、当面触れることは考えていない」と、甘利氏発言を否定
自民党の甘利明前幹事長が少子化対策の財源として将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示した一方で、松野博一官房長官は６日、記者会見で「（消費税は）社会保障財源として今後も重要な役割を果たすべきもので、当面触れることは考えていない」と、消費税の増税により少子化対策の財源を賄うことに対して否定的な考えを示した。
松野博一官房長官は6日の記者会見で、岸田文雄首相が掲げる子ども予算の倍増に関し、消費税の増税により財源を賄うことに否定的な考えを示した。
「（消費税は）社会保障財源として今後も重要な役割を果たすべきもので、当面触れることは考えていない」と述べた。同時に、何らかの恒久財源を確保する方針を改めて表明した。
消費税増税については、自民党税制調査会顧問の甘利明前幹事長が5日のBSテレ東番組で、少子化対策の財源として将来的な消費税率の引き上げも検討対象になるとの認識を示した。
松野氏は「恒久的な施策には恒久的な財源が必要だ」と指摘。「歳出の内容に応じ、さまざまな工夫をしながら社会全体での負担の在り方について幅広く検討を進めていくことが必要だ」と語った。
甘利氏の発言が話題になるや即座に否定的な考えを示した松野官房長官。火消しも大変だ。これで、甘利氏が独断で先走った発言をしていたということが分かった。そして、自民党内が割れていることが浮き彫りになった。
何でもかんでも増税増税と、確かに増税で賄えば一番手っ取り早い。防衛費増額についても同じだ。建設国債や無駄の見直し、検討する余地は山ほどあるはず。毎度毎度言っているが、賃金を上げて国民を豊かにして税収を増やすことが一番健全な方法だと考える。賃金を上げるにしても企業だけに負担を増やすのではなく、海外での製造を国内回帰させたりするなど、政治が導いてやれることがあるはずだ。
我々消費者も賃金向上に貢献できることはある。できる範囲で国産製品を消費することだ。こういった呼びかけも政治主導でできるはずだ。そうやって国内企業が潤えば賃金の向上も期待でき、労働者が潤う。そして、国民が潤えば製品単価に人件費の上乗せも可能となる。税収も増える。
こういった努力すべき点を無視してむやみに増税を訴えるのはあまりに危険だ。