自民・細野氏「新しい政策（歳出）をやろうとする度に増税という政治では何もできない」

自民党の細野豪志議員がツイッターに「新しい政策（歳出）をやろうとする度に増税という政治では何もできない。中長期的に成長（税収増）につながるので、この政策を優先してやるべきという議論に持っていきたい。特に子ども政策はそういう性格を持っている。いわば「未来への投資」だ。」と投稿。

新しい政策（歳出）をやろうとする度に増税という政治では何もできない。中長期的に成長（税収増）につながるので、この政策を優先してやるべきという議論に持っていきたい。特に子ども政策はそういう性格を持っている。いわば「未来への投資」だ。

— 細野豪志 (@hosono_54) January 6, 2023

増税に関しては、防衛費増額の財源の不足分を増税で補う案が有力視されており、自民党内でも増税推進派と反対派で意見が割れている。さらに、甘利明前幹事長が「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示した。

その後、松野博一官房長官が「（消費税は）社会保障財源として今後も重要な役割を果たすべきもので、当面触れることは考えていない」と、少子化対策に消費税を引き上げる考えを否定したわけだが、細野氏が指摘するように、なにかをしようとする度に増税と言うワードが出てきている。これでは国民の信用を失うばかりだ。

細野氏が指摘する「中長期的に成長（税収増）につながるので、この政策を優先してやるべきという議論に持っていきたい」は子供に投資すれば、その子供が将来働くことで税収に繋がるという考えだ。その通りなのだが、まずは何をするにしても増税と言うワードを回避したければ経済成長を優先して、新しい政策を行える土壌を作り上げるべきではないだろうか。国民が子育て支援などを欲するということは国民が貧しいからだ。一人目もそうだが、二人目、三人目を生むのを躊躇するのも経済的な理由が大きいはずだ。だったら経済成長させて国民を豊かにするように政治家は動くべきだ。