蓮舫氏、岸田総理の「異次元の少子化対策」について「「異次元」の少子化対策という言葉、新たな会議発足との発想ですでに本気度がない」
立憲民主党の蓮舫議員が、岸田総理が発信した「異次元の少子化対策」に言及。
蓮舫氏はツイッターに「「異次元」の少子化対策という言葉、新たな会議発足との発想ですでに本気度がない」などと投稿。
立憲民主党の蓮舫参院議員（55）が6日、自身のツイッターを更新。岸田文雄首相の少子化対策について言及した。
岸田首相は4日の年頭会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」とし、児童手当など経済的支援、幼児教育・保育サービス・育児休業制度などの強化に努めると表明。さらに政府は6日、少子化対策強化に向けて新たな会議の初会合を月内に開き、検討を加速させる方針を示した。
蓮舫氏は「『異次元』の少子化対策という言葉、新たな会議発足との発想ですでに本気度がない。不妊治療支援、出産一時金増額、待機児童ゼロ、給食無償化、高等教育支援、奨学金改革、若者の雇用環境改善等すでに必要な政策は山積。必要なのは決断と財源確保です、岸田総理。」とつづった後、「法人税、所得税、金融所得課税等、徹底した既存税制の見直しと行革。防衛予算だけ例外とするのではなく、財源と支出の在り方の国会審議を求めます」と続けて投稿した。
法人税、所得税、金融所得課税等、徹底した既存税制の見直しと行革。
防衛予算だけ例外とするのではなく、財源と支出の在り方の国会審議を求めます。 https://t.co/jdgvX50BFs— 蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 (@renho_sha) January 6, 2023
なにか腹案でもあるかと思いきや、結局は現状の税収でどのようにやりくりするかの話で少し残念な印象を受けた。
「必要なのは決断と財源確保です、岸田総理」と蓮舫氏は述べているが、岸田総理は年頭記者会見でこのように述べている。
こうした現実を前に、今こそ我々は新たな方向性に踏み出さなければならない。私の掲げる新しい資本主義はそのための処方箋です。新自由主義的発想から脱却し、官と民の新たな連携の下で、賃上げと投資という２つの分配を強固に進め、持続可能で格差の少ない、力強い成長の基盤をつくり上げていきます。そのためには、成長と分配の好循環の中核である賃上げを何としても実現しなければなりません。企業が収益を上げて、労働者にしっかり分配し、消費が伸び、企業の投資が伸び、更なる経済成長が生まれる。こうした経済の好循環が実現されて初めて国民生活は豊かになります。しかし、この３０年間、企業収益が伸びても、期待されたほどに賃金は伸びず、想定されたトリクルダウンは起きなかった。私はこの問題に終止符を打ち、賃金が毎年伸びる構造をつくります。
今年の春闘について、連合は５パーセント程度の賃上げを求めています。是非、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたいと思います。政府としても、最低賃金の引上げ、公的セクターで働く労働者や政府調達に参加する企業の労働者の賃金について、インフレ率を超える賃上げが確保されることを目指します。引用元 岸田内閣総理大臣年頭記者会見
経済の力強い成長の基盤をつくり、賃上げの実現により、国民が豊かになることが財源確保につながる。野党議員ならここに注目してほしかった。
もちろん蓮舫氏の指摘する「財源と支出の在り方」（＝無駄の見直し）は重要なことだ。だが、その前に、なぜ蓮舫氏が指摘する「不妊治療支援、出産一時金増額、待機児童ゼロ、給食無償化、高等教育支援、奨学金改革、若者の雇用環境改善等」が必要となったのかという根本的なところを突き詰めなければ、いつまでたっても支援支援と続くばかりだ。
現状必要なのは手厚い支援で国民を支えることだが、本当にすべきは、将来的に支援なしでも国民が豊かに暮らせる日本を作ることではないだろうか。その第一歩が岸田総理が述べた「賃上げ実現」だと考える。
岸田総理の年頭記者会見には「今年の春闘について、連合は５パーセント程度の賃上げを求めています」とあるが、これがもし実現し１０年続けば、２０万が１０年後には同じ条件の人が３０万円の給料をもらえることになる。そうなれば経済は活性化し好循環となる。当然税収も上がり、蓮舫氏が指摘する財源確保も容易になるのでは？さらに、必要な支援も減るのではないだろうかと考える。
ただ、気になる面もある。５％の賃上げで企業の負担は大きくならないのか？ということだ。
国土交通省が1カ月前倒しで22年3月から適用する労務単価は前年度と比べて全国・全職種の単純平均で2.5％、技術者単価は全職種の単純平均で3.2％の上昇となった。労務単価の地域・職種ごとの人数の多寡を反映した加重平均は2万1084円で、技術者単価の全職種の単純平均は4万2195円。いずれも10年連続で上昇し、過去最高を更新した。国交省が2月18日に公表した。
これは公共事業における労務単価の話で、２．５％増で過去最高と言っている。しかし、これでは５％賃金を引き上げ続ければ企業の負担が大きくなるばかりだ。５％賃金上昇を目指すのなら、せめてこういった公共事業の労務単価も相応に引き上げるよう努力すべきではないだろうか。現状では民間企業の賃金水準が上がれば、国の労務単価も上がる仕組のようだが、この仕組みを逆転させ、賃金の底上げを図るべきと考える。これはあくまでも一例だが、与野党協力して実現させてほしい。