【何とかならんかマスコミの報道】国民・玉木代表「東スポさん、逆です逆…みんな後から追随してきただけ」
国民民主党の玉木雄一郎代表が２３日に招集される通常国会について「賃上げ国会にしたい」と意気込んだことについて、岸田総理が年頭会見で「賃金が毎年伸びる構造をつくります」と表明していたことから、『与党の補完勢力か』などの声が上がっていると報じられた。
国民民主党の玉木雄一郎代表（５３）は１１日、自身のツイッターを更新。２３日に招集される通常国会について「賃上げ国会にしたい」と意気込んだ。
玉木氏はファーストリテイリングの「国内従業員の年収を最大で約４割上げる」とした記事を取り上げ、「ファーストリテイリングは、賃金を国際水準にするために年収最大４割引き上げとのこと。他の企業や産業にも良いアナウンスメント効果が及ぶことを期待したい。とにかく問題は賃金だ。賃上げのため政治・政策にも最大限のサポートが求められる。通常国会を賃上げ国会にしたい」とつづった。
玉木氏が率いる国民民主は、同じ野党の立憲民主党と日本維新の会が急接近したことから〝存在感が薄い〟と見られている。
永田町関係者は「玉木氏の給料が上がる経済の実現は、岸田文雄首相の年頭会見で表明した政策の柱と同じです。異次元の少子化対策は以前から玉木氏が言い続けてきたこと。玉木氏の与党政策に対する賛成、賛成は、立憲などから『与党の補完勢力か』とブーイングの声が出ていますよ」と指摘する。
この日、自民党の高木毅国対委員長は、立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、政府方針を伝えた上で、国会運営に協力を求めた。
これに対し安住氏は「暮れに防衛増税した。原子力の延長問題。そしてまた、子供政策での異次元の政策展開をすると。バタバタと、こういう重要な政策変更をなぜしたのかということは、岸田総理には問わなければならない国会になると思います」と語り、政府が昨年に閣議決定した〝安全保障関連３文書〟を問題視して厳しく追及していく構えを見せた。
すると、この報道に対して玉木代表は「東スポさん、逆です逆。「給料が上がる経済の実現」「結局、問題は、賃金だ」と言い続け、賃上げを最大の政策課題に引き上げてきたのは国民民主党です。みんな後から追随してきただけ」とツイッターで否定。
東スポさん、逆です逆。
「給料が上がる経済の実現」
「結局、問題は、賃金だ」
と言い続け、賃上げを最大の政策課題に引き上げてきたのは国民民主党です。みんな後から追随してきただけ。玉木雄一郎代表の〝賃上げ国会宣言〟に他の野党からブーイング「与党の補完勢力か」 https://t.co/L7HItEfgmX
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) January 12, 2023
岸田総理が年頭記者会見で表明した政策の柱は、国民民主党の
「給料が上がる経済の実現」
「自分の国は自分で守る」
「人づくりこそ国づくり」
と全く同じ。
「異次元の少子化対策」も私が2018年10月に初めて使った言葉。岸田政権の政策を、たまきチャンネルで解説しました。https://t.co/1XFm9vDAQN pic.twitter.com/wWNUs3qJhS— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) January 7, 2023
NHKの日曜討論に出演しました。国民民主党としては、ずっと言い続けている「給料が上がる経済の実現」が最優先課題であること、そして、給料が上がったら所得制限のせいで子育てや教育の支援が受けられなくなる理不尽を変えること（所得制限撤廃）を強く訴えました。#賃上げ #所得制限撤廃 #日曜討論 pic.twitter.com/TZB4opzdJG
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) January 8, 2023
ファーストリテイリングは、賃金を国際水準にするために年収最大4割引き上げとのこと。他の企業や産業にも良いアナウンスメント効果が及ぶことを期待したい。とにかく問題は賃金だ。賃上げのため政治・政策にも最大限のサポートが求められる。通常国会を賃上げ国会にしたい。 https://t.co/KHY3tpnxd9
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) January 11, 2023
皆さん、
結局、問題は、賃金です。
25年以上、実質賃金指数が下がり続けている国は日本しかありません。
この問題を解決することこそ本物の「改革」であり、国民を幸せにする唯一の政策です。
国民民主党は「給料が上がる経済」を訴えています。
その実現のための力を、私たちに貸してください。
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) December 23, 2022
本当にマスコミの発信だけでは判断できない世の中になってきた。
１２月２０日には鈴木俊一財務相が閣議後会見で、政府と日銀の政策協定を改定する方針を固めたとの報道を否定し、つい先日も麻生太郎自民党副総裁が「国民から防衛増税の理解得た」という報道があったが、発言録を見ると「防衛費をGDP比2%にするという案が国民から理解を得た」と語っていたことが分かった。
今はネット社会でマスコミの報道に対して事実か否かを確かめることができるので幸せだ。ネットが普及していない時代は確かめようがないので、マスコミのさじ加減で簡単に世論を誘導できた。当時の意識で今もマスコミは活動しているのだと改めて感じた。