立憲民主党の東京都連が統一地方選挙を前に、「票ハラスメント」の撲滅対策本部を設置
立憲民主党の東京都連が統一地方選挙を前にいわゆる「票ハラスメント」の撲滅対策本部を設置した。
本部長に就任した塩村あやか参院議員は実体験を交え「票ハラスメント」について訴え、対策本部は公認候補者に向けQ＆Aやマニュアルの作成や相談窓口を設置する。
立憲民主党の東京都連は、4月に行われる統一地方選挙を前に、投票の見返りとしてハラスメント行為を行う、いわゆる「票ハラ」などの撲滅対策本部を設置した。
本部長に就任した塩村あやか参院議員が20日記者会見し、「街頭に立っていれば、手を握ったまま離してくれないとか、少し昔であればお尻を触ってくるとか、いろいろあった。その時には、『それダメなんですよ、セクハラですよ』って言って笑顔で返して、バシッと言う」と、自身の体験を明かした。
さらに、「選挙が終わった後、応援してやったからと金銭をせびってくるような事案も経験した」と述べた。
その上で塩村氏は、「選挙中となってきて、地方議員で一票を争う選挙となると（ダメだと）言い出しにくいという人もいると思う」と指摘した。対策本部では、票ハラや暴力行為、SNSなどによる嫌がらせに対応するQ＆Aやマニュアルを作成する他、公認候補予定者からの相談窓口を設置する。
内閣府が一昨年3月に発表した全国の地方議員を対象とした調査では、議員活動や選挙活動中に有権者や支援や議員から何らかのハラスメントを受けたと回答した女性議員は57.6％にのぼる。
記事内で紹介されているのは女性候補者が受ける傾向にある例だが、それ以外にも「侮辱的な発言で絡まられる」「悪質なヤジで妨害」「候補者に付きまとう」「候補者に暴行する」など、様々なハラスメントが問題視されてきた。
党として対策本部を設置するのはいいが、これは立憲民主党だけが受けている被害ではないので、もっと大きな動きにしてほしかった。
罰則を作るよう働きかける、メディアにもっと取り上げてもらうように努力するとか、「票ハラスメント」＝「悪」という流れを作る先頭に立ってもらいたかった。