玉城知事が３月にも訪米へ。辺野古移設見直し要請。２０１９年も平行線だったのでは？
沖縄県の玉城デニー知事は、昨年９月に行われた県知事選で再選したことで県民の信任を得たと、3月上旬にも米国を訪問し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を県外または国外移設にするよう要求する意向のようだ。
玉城知事は２０１９年にも訪米して辺野古移設を見直すよう要求したが、米国側は「辺野古が唯一の解決策」と、平行線に終わった。
沖縄県の玉城デニー知事は3月上旬にも米国を訪問する方向で調整に入った。
複数の関係者が20日、明らかにした。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を掲げて昨年9月に再選を果たしたことを受け、米政府関係者らに改めて計画の見直しを訴える意向だ。
玉城氏の訪米は2019年10月以来。ワシントンを訪れ、国務省、国防総省の高官や連邦議会議員らと会談することを検討している。
移設阻止でまとまる「オール沖縄」勢力の県政は、前任の故翁長雄志氏と合わせて3期目に入った。しかし、日本政府は現行計画を「唯一の解決策」とする姿勢を変えず、こう着状態が続いている。
玉城氏は一連の会談で、県内移設反対の民意が重ねて示されたと指摘。埋め立て予定海域のうち軟弱地盤の存在する部分は県の設計変更不承認により手付かずであることを踏まえ、県外または国外移設が現実的だと主張する見通しだ。
玉城知事は２０９年の訪米を帰国してから「有意義」「非常に限られた時間だったが、多くの方々に沖縄の実情と私の考えをじかに伝えることができた。今後の取り組みに生かしていきたい」と成果を強調するかのような報告をしたが、結局のところは米国に軽くあしらわれただけだ。国家間の約束事を知事の要請で動かせるわけがない。
そういった過去があるだけに、ネットの意見も厳しく、「外交、防衛は国の権限だ、一地方自治体の首長が米国と基地問題で交渉できるはずがないし、米国も相手にするはずがない」「一県知事が他国の政府と交渉しに行ってもどうにもならない。国家間の交渉は各々政府の代表が会ってするべきものだ」「米国ニューヨーク市長が、日本に「日米安保やめませんか」と陳情に来るようなものです。日本政府が動くべき話ですよね。たしか翁長知事も行ったが、当然米国は最悪の不快感を示したはずです」「政府同士で協議する案件の話なのに、一地方が絡んでもそりゃ相手にしてもらえないですよ」などといった意見が相次いでいた。