【働き方】国会の質問通告。時間が守られていたのはわずか１９％。
かねてから問題視されていた質問通告の時間。｢官僚の残業｣が問題となり優秀な官僚の離脱が後を絶たないと聞く。国会＝深夜残業というパターンが確定的とされ。人材を引き留めることが困難になっている昨今。
NHKが２０２２年の臨時国会の会期中の衆参両院の委員会での質問通告を受けた時間を調査した結果、時間が守られていたのが、全体の僅か１９％だったことがわかった。
与野党が申し合わせているのは「土日・祝日を除き、質疑2日前の正午まで」だが、「すべての質問が出そろったのは土日・祝日を除けば平均で質疑前日の午後7時54分で、答弁作成を終えたのは平均で質疑当日の午前2時56分でした」ということだ。
政府が、2022年の臨時国会の会期中に衆参両院の委員会での質問通告を議員から受けた時間を調査した結果、与野党が申し合わせている「土日・祝日を除き、質疑2日前の正午まで」に通告があったのは全体の19％にとどまりました。
政府は、2022年の臨時国会が開かれていた11月14日から12月10日までのおよそ1か月間、すべての府省庁を対象に議員から衆参両院の委員会での質問通告を受けた時間を調べました。
その結果、与野党が申し合わせている「土日・祝日を除き、質疑2日前の正午まで」に質問通告があったのは全体の19％にとどまりました。
さらに、質疑前日の正午までで全体の57％、前日の午後6時までで94％、残りの6％はそれ以降となっています。
このため、すべての質問が出そろったのは土日・祝日を除けば平均で質疑前日の午後7時54分で、答弁作成を終えたのは平均で質疑当日の午前2時56分でした。
国家公務員の長時間の残業が問題視され、２０２１年１月、衆院議院運営委員会理事会で、国会議員による省庁への事前の質問通告を早期に実施するよう努めるように与野党で一致したはずだが、実態は何も変わっていない。
出来れば、政党別の実態まで調査して公表して欲しかった。
こういった現状を受け、河野太郎デジタル大臣は記者会見で「国会があるので自動的に残業が確定するようなことは働き方改革の観点からもよくない。答弁が業務時間内に作成できるよう通告してもらうのが大事で、引き続き国会に協力をお願いしたい」と述べた。（参考）
この問題。呼びかけているだけは一向に改善されないと思う。例えば、「時間外は対応しない」などしない限り、なぁなぁな状態が続き、官僚の負担は一向に軽減されない考える。
２０１８年。安倍政権時での働き方改革関連法案の審議では、野党側からは「長時間労働を助長する」と批判してきたが、公務員に対してこのような残業を強いている現状をどう考えているのだろうか。