共産・志位氏「「専守防衛」をかなぐり捨てた大軍拡を許していいのか」⇒岸田総理、施政方針演説で「外交には、裏付けとなる防衛力が必要」「相手に攻撃を思いとどまらせるための反撃能力の保有」
２３日、通常国会が始まった。
日本共産党の志位和夫委員長は次のような意気込みをツイートしていた。
今日から通常国会。
文字通りの歴史的国会になります。
「専守防衛」をかなぐり捨てた大軍拡を許していいのか。
賃金が下がるもとでの物価高騰という異常事態から暮らしをどう守るか。
原発事故の教訓を忘れた原発回帰が許されるか。
どれも歴史的大問題です。
後世に恥じない奮闘をする決意です。引用元 https://twitter.com/shiikazuo/status/1617319862111698944
志位氏は１１日には次のような投稿もしていた。
BS番組で「もしも日本がミサイルで攻撃されたらどうするか」との質問に、「そういう事態を起こさないことこそ政治の責任」とお答えした。
「戦争の準備をすれば戦争の確率は高まる。平和を望むなら平和の準備をすべき」という加藤周一さんの言葉を思い出す。ここにこそ真実があると思う。引用元 https://twitter.com/shiikazuo/status/1613091066491858945
防衛力強化が大軍拡であり、戦争の準備だそうだ。
では、岸田総理の施政方針演説を見てみよう。
そのために、今我々が直面する様々な難しい、先送りできない課題に、正面から愚直に向き合い、一つ一つ答えを出していく。
その強い覚悟で、昨年末、1年を超える時間をかけて議論し、検討を進め、新たな国家安全保障戦略などを策定いたしました。まず優先されるべきは積極的な外交の展開です。
同時に、外交には、裏付けとなる防衛力が必要です。
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、いざという時に、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行った上で、十分な守りを再構築していくための防衛力の抜本的強化を具体化しました。5年間で43兆円の防衛予算を確保し、相手に攻撃を思いとどまらせるための反撃能力の保有、南西地域の防衛体制の抜本強化、サイバー・宇宙など新領域への対応、装備の維持や弾薬の充実、海上保安庁と自衛隊の連携強化、防衛産業の基盤強化や装備移転の支援、研究開発成果の安全保障分野での積極的活用などを進めてまいります。
優先すべきは外交。これは共産党も納得してくれるはず。しかし、背景を持たない外交ほどもろいものはない。ウクライナを見れば一目瞭然だ。裏付けの防衛力とは、それなりの防衛力を背景に、対等もしくは優位な外交を行っていくというものだ。
そして、一番重要なのは「相手に攻撃を思いとどまらせるための反撃能力の保有」だ。戦争をするものではなく、相手に思いとどまらせ戦争を回避する。ここが最も重要なのに、志位氏をはじめ、防衛力強化反対派は「戦争準備」という主張を崩そうとしない。おそらくは、理解できないのではなく、理解しようとしないだけなのだと思うが、現状の安全保障環境にもっと危機感を持っていただきたい。