【譲歩は絶対ダメ！】駐日韓国大使「韓国は韓国で役割を果たす。日本も、一定の誠意ある呼応をしてくれればと願う」
徴用工問題解決について、尹徳敏駐日韓国大使は「韓国は韓国で役割を果たす。日本も、一定の誠意ある呼応をしてくれればと願う」と語った。
韓国外務省当局も、元徴用工訴訟問題を巡る日韓外務省局長協議で「日本の誠意ある呼応があってこそ解決策を発表することができる」と述べていた。
尹徳敏・駐日韓国大使は毎日新聞政治プレミアの取材に応じた。徴用工問題の解決に向けて、「韓国は韓国で役割を果たす。日本も、一定の誠意ある呼応をしてくれればと願う」と語った。
徴用問題（徴用工問題）は、2015年の慰安婦合意の教訓を生かしてこそ、韓日両国が望む持続可能な合意を生み出すことができる。韓国は韓国で役割を果たす。日本も、一定の誠意ある呼応をしてくれればと願う。
慰安婦合意を守れなかった教訓として、二つの点が挙げられる。一つは韓国政府が被害者中心ではなかったとの批判が出たこと、被害者の意見を聞き、説明をしなければならなかったことだ。
このため、韓国政府は外相が徴用被害者に直接お会いしたり、公開討論会を開いたりして、被害者の方々の意見に耳を傾けている。もう一つは、日本側の前向きな対応も非常に大事だということだ。
1965年の韓日請求権協定と韓国大法院（最高裁）判決の関係について、韓国内で整理する解決策を探している。韓国政府系の財団が、（最高裁で賠償を命じられた）日本企業の債務を肩代わりする案を検討している。
ただ、それだけでは解決しない。日本企業と被害者との間で和解があれば、持続可能な解決となるのではないか。補完する措置が必要だ。法的な問題ではなく、人と人の問題として、日本側も考慮すべきではないかと思う。
和解の方法はいろいろありうる。被害者は、日本企業と直接会って謝罪を受けたいと求めている。韓国が強要できる立場ではないが、自発的に日本企業が資金拠出をすることも和解の一つの方法ではないか。
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確かに、文政権と比較して、尹政権は安全保障上のことで日本の防衛力強化に理解を示すなど、一定の評価はできるが、歴史認識については文政権とあまり変わっていないように感じる。
「誠意ある呼応」を求めるということは、日本に非があると彼らは思っているいるのと、そうでもしないと国民を押さえつけられないと思っているからだ。
元徴用工問題と言っても、当時の朝鮮半島は日本だ。日本である朝鮮半島で募集工を募ったに過ぎない。ご存じの通り、反日教育を受けた韓国人は「日本に侵略された」「日本によって植民地にされた」と主張しているが、そんな事実はない。日韓は双方合意のもとで併合条約を結んだのだ。韓国併合再検討国際会議では、韓国が違法性を主張したが、韓国の主張は国際的に受け入れられなかった。この条約を無視しているようでは法治国家とはもはや言えない。
そして、日韓請求権協定で、日本は責務をしっかり果たしていて、もはや韓国の国内問題だということは明らかだ。ここで日本も情けをかけて譲歩して謝罪などを行ったら、日本に非があることを認めることになる。そして、次期政権が左派政権になりうることも十分考えられる。その時、この判断ミスが再び引き金になりかねない。したがって、「韓国の国内問題」という姿勢は絶対に崩してはならない。