立民・菅直人氏「間違った方向に進んでいる」「再生エネルギーで日本の電力は十分に供給可能。原子力はゼロにできる」⇒ネット「太陽光発電は夜は発電しない」「中国しか喜ばないだろ」etc.
岸田総理が施政方針演説でエネルギー問題に言及し「エネルギーの安定供給に向けては、多様なエネルギー源を確保しなければなりません。長年の懸案となっていた、北海道・本州間の送電線整備など再エネ最大限導入に向けた取組に加え、安全の確保と地域の理解を大前提として、廃炉となる原発の次世代革新炉への建て替えや、原発の運転期間の一定期間の延長を進めます。また、国が前面に立って、最終処分事業を進めてまいりま」と述べた。エネルギー確保のために、再エネ推進するとともに、原発も最大限活用していくというものだ。
しかし、通常国会を前に立憲民主党の菅直人元総理が、埼玉県で開かれた市民集会で「運転期間の延長や新たな原発をつくるなど、間違った方向に進んでいる」と政府の方針を批判したうえで「再生エネルギーで日本の電力は十分に供給可能。原子力はゼロにできる」と持論を述べた。
立憲民主党最高顧問の菅直人元首相が２１日、埼玉県さいたま市浦和区の埼玉会館で開かれた原子力発電に反対する市民集会で、「総理大臣として福島原発事故といかに闘ったか」と題して講演した。２０１１年の東京電力福島第１原発事故当時、首相だった経験を振り返り、現政権を「運転期間の延長や新たな原発をつくるなど、間違った方向に進んでいる」と批判。「再生エネルギーで日本の電力は十分に供給可能。原子力はゼロにできる」と強調した。
菅氏は事故当時について「報告を受けた経済産業省の担当者が専門家でなく、翌朝現地にヘリで行って状況を聞いた」と説明。福島第１原発を中心に、神奈川県までを含む半径２５０キロの５千万人が避難対象の「最悪のシナリオ」となる可能性もあったとし、「偶然の幸運が重なった結果だった」と話した。
再生可能エネルギーについては、農地で太陽光発電を進めれば「現在日本で利用している電力の２倍の供給が理論上は可能」と指摘した。また、２０３０年に原子力、石炭、天然ガスエネルギーを各２０％、太陽光を１６％とする政府の計画を紹介。太陽光の実績は１０年の０・３％から２０年に７・８％に伸びていることから、原子力をゼロ、太陽光を５０％にできると訴えた。
集会は司法問題を考える有志団体「弁護士の連帯を強める埼玉の会」が主催した。
相も変わらずの主張だが、これにはネット上から「太陽光発電は夜は発電しない」「中国しか喜ばないだろ」「余計なことをして引っ掻き回し、原発職員の足を引っ張りまくった張本人が何を言うか」「電気代高騰の元凶」「菅直人が言ってるんだから原子力発電稼働して、太陽光発電は農地や山林を潰さない程度が良いって事だな」などといった辛辣な意見が多くあがっていた。
夜間や天候不良に影響されやすく、蓄電技術も伴っていない。実験的に農地の上に太陽光パネルを設置しているところもあるが、農作業や作物に影響が出ていないのか？しかも、台風で飛ばされたり、土砂崩れの原因となっている話は幾例も存在し、環境面の影響も問題視されている。パネルについても、人権問題が関わっていて、東京都のパネル設置義務化では問題点として取り上げられていた。なにより、それだけの大量のパネルを設置したとして、廃棄された場合の処理はどうするのか？これだけの問題点を抱えていて、まったくもって現実的でないことが分かっているから、ネット上でも非難の声があがっているのだろう。
先日、蓮舫議員が「泉代表の発信力がダメなのではないか。経験が浅く、知名度がない人をトップに立てると、まっとうな政策を言っても国民に届かない」などと、支持率低迷を泉代表の責任としていたが、こういった現実的でない主張を党の重鎮が真面目顔で語っているのも原因の一つではないか。