茂木幹事長「児童手当については、すべての子供の育ちを支えるという観点から、所得制限を撤廃するべきだと考えます」議場から歓声と拍手
自民党の茂木敏充幹事長が、衆院本会議で「児童手当については、すべての子供の育ちを支えるという観点から、所得制限を撤廃するべきだと考えます」と述べた。議場からは「おーー」という歓声が拍手と共にあがった。
自民党の茂木敏充幹事長は２５日の衆院本会議で、少子化対策の一環である児童手当について「すべての子供の育ちを支えるという観点から所得制限を撤廃すべきだ」と訴えた。また、子供の多い世帯への加算についても「前向きに検討を進めるべきだ」との考えを示した。
児童手当は中学生以下の子供１人あたり原則１万～１万５千円を支給している。夫婦と子供２人の世帯の場合、世帯で最も年収の高い人の年収が９６０万円以上だと所得制限の対象となり、５千円に減額。年収１２００万円を超える世帯への給付はない。
矢田わか子前参議院議員は「与党幹事長が言及したことは大きい！」とツイート。
茂木幹事長が「#所得制限 を撤廃すべきと考える」と言及❗️
そして、フランスの「#N分N乗方式」も紹介。リアルで見ていて、涙が出ました。
与党幹事長が言及したことは大きい！所得制限による捻出は370億。これで保育の受け皿をつくるとしたが、すでに待機児童は減少している。
早期の政策転換を！
ネット上では「与党である自民党。しかも幹事長の茂木氏から出るのはすごく大きい！」「キタキタキターーーー！！！」「これは信じられない進歩だ」「子育ての所得制限についておっしゃってくださいました。ありがとうございます」「N分N乗方式とは、子育て世代、特に3人以上の子どもを育てている世帯に対して、大幅な所得税減税がなされる有利な仕組み。自民党からの発言は大きな前進」といったコメントが投稿されていた。