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志位委員長「攻撃能力を保有しても、他国に脅威を与えることはないとどうして言えるか」⇒拳銃を所持する凶悪犯は脅威でも、警察官は脅威じゃないでしょ?




衆院予算委員会で、日本共産党の志位和夫委員長が「反撃能力」の保有について、周辺国に脅威を与えることになるのではないかと追及。それに対して岸田総理は「脅威にはならない」との認識を示した。

共産党・志位委員長「長射程のミサイルを大量に導入、開発し、それを搭載する戦闘機、護衛艦、潜水艦を大増強する。攻撃能力を保有しても、他国に脅威を与えることはないとどうして言えるか」

岸田首相「我が国の内容について反論している国があるというのは事実でありますが、ほとんどの国において、我が国の取り組みに対して、批判的な声は上がっていない」

岸田首相は「脅威にはならない」との認識を示しました。

岸田首相はまた、3文書では「まずは外交を掲げ、地域の平和と安定に貢献すると書いている」とした上で、周辺国に対しては「厳しい安全保障環境の中で、国民の命を守るためになぜ必要としているのかの説明努力を続けていきたい」と述べました。

また、共産党の志位委員長は「反撃能力」の保有は「憲法違反であり、解釈を変更したのか」と問いただしました。

これに対して岸田首相は「変更はしていない」とした上で、「安全保障環境が大きく変化する中で、既存のミサイル防衛や米軍の打撃力に完全に依存するのではなく、自ら守る努力が不可欠になっている」と強調しました。

引用元 共産党・志位委員長、「反撃能力」が周辺国の脅威につながらないか追及

また志位委員長は「脅威に対して、脅威で対抗したら、それこそ軍事vs軍事の悪循環が起こる。そんな事をやりだしたら結局、核兵器を持たなきゃならなくなる。その道をとらない。日本は【盾】に徹する。これが専守防衛じゃないんですか」とも追及していた。

軍事力が脅威となるか否かは、国の指導者次第だ。強大な軍事力を保有している国のトップが、おかしな覇権主義者であれば脅威になりうる。しかし、日本の場合はあくまでも専守防衛のもとに防衛力強化を行おうとしている。これは大きな違いだ。万が一、日本のトップが他国に侵略しようと、おかしな方向に軍事力を使う気配を見せたなら、その時は野党は徹底的に反発して国民に訴えればよい。まず日本ではそんな人物が総理大臣はおろか、国会議員になるとは思えないが。

また、志位委員長は「敵基地攻撃能力保有がいかに危険か」と述べているが、そんなこと言いだしたら世界中危険な国だらけだ。しかも、日本が保有しようとしている反撃能力など、脅威度でいえば核兵器の足元にも及ばない。核兵器を保有している中国、ロシア、北朝鮮は危険視されているが、同じく核保有国のアメリカ、イギリス、フランスが世界の脅威になっているだろうか?むしろ抑止力となっているのではないだろうか。

反撃能力について否定的なのは共産党だけでなく、左翼新聞紙の記者や、日本に批判的なジャーナリストがいろいろと訴えているが、例えば、拳銃を所持する凶悪犯は脅威となるが、それに対峙する警察官が拳銃を所持しても脅威ではないという理屈をなぜ理解しないのだろうか。







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